有価証券報告書-第7期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社はこの他に複数事業制度による企業年金(全日本コーヒー厚生年金基金)に加盟しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△2,633		△2,852
(2)	年金資産(百万円)	507		562
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△2,126		△2,289
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	288		249
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	-		-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,837		△2,040
(7)	前払年金費用(百万円)	-		-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△1,837		△2,040

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用(百万円)	673	719
(1)勤務費用(百万円)	251	301
(2)利息費用(百万円)	19	19
(3)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	69	59
(4)期待運用収益(減算)(百万円)	△4	△5
(5)総合設立型厚生年金基金の年金掛金(百万円)	338	344

(注) 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用及び、中小企業退職金共済制度拠出金は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)割引率(%)	0.8%	0.8%
(2)期待運用収益率(%)	1.0%	1.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数(年)	5年～10年	5年～10年

5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額	11,417百万円	13,149百万円
年金財政計算上の給付債務の額	16,293百万円	17,397百万円
差引額	△4,876百万円	△4,248百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 24.41%(平成24年3月31日現在)
当連結会計年度 24.64%(平成25年3月31日現在)
(3)上記(1)の差引額の内訳は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高37億43百万円、資産評価調整加算額68百万円、別途積立金及び当年度不足金12億円、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高35億73百万円、繰越不足金及び当年度剰余金6億75百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、前連結会計年度は期間19年、当連結会計年度は期間18年の元利均等償却を行っております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。