有価証券報告書-第10期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用するとともに、当連結会計年度より確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社はこの他に複数事業主制度による企業年金(全日本コーヒー厚生年金基金)に加入しておりましたが、平成28年9月15日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	2,803百万円	2,446百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△576	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,226	2,446
勤務費用	252	265
利息費用	7	8
数理計算上の差異の発生額	51	47
退職給付の支払額	△91	△141
退職給付債務の期末残高	2,446	2,626

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	608百万円	689百万円
期待運用収益	6	6
数理計算上の差異の発生額	△3	20
事業主からの拠出額	125	154
退職給付の支払額	△45	△63
年金資産の期末残高	689	807

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	238百万円	238百万円
退職給付費用	28	33
退職給付の支払額	△23	△14
制度への拠出額	△5	△4
退職給付に係る負債の期末残高	238	252

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	954百万円	999百万円
年金資産	△689	△807
	264	192
非積立型制度の退職給付債務	1,730	1,879
連結貸借対照表に計上され負債と	1,995	2,071
資産の純額
退職給付に係る負債	1,995	2,071
連結貸借対照表に計上された負債と	1,995	2,071
資産の純額

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	252百万円	265百万円
利息費用	7	8
期待運用収益	△6	△6
数理計算上の差異の費用処理額	60	64
簡便法で計算した退職給付費用	28	33
その他	4	3
確定給付制度に係る退職給付費用	347	368

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	△4百万円	△38百万円
合 計	△4	△38

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	300百万円	262百万円
合 計	300	262

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
生命保険一般勘定	93.9%	93.7%
債券	2.4	2.7
株式	3.5	3.4
その他	0.2	0.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	0.006～1.571%	0.006～1.571%
長期期待運用収益率	1.0	1.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度45百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度364百万円、当連結会計年度212百万円であります。
なお、連結子会社が加入している全日本コーヒー厚生年金基金は、平成28年9月15日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載しておりません。また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	16,879百万円	-百万円
年金財政計算上の給付債務の額と
最低責任準備金の額との合計額	20,244	-
差引額	△3,365	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 26.11%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度33億60百万円)、前年度剰余金(前連結会計年度5百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は長期均等償却であり、償却残余期間は平成27年3月末で16年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。