有価証券報告書-第9期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社はこの他に複数事業主制度による企業年金(全日本コーヒー厚生年金基金)に加盟しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	2,592百万円	2,803百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△576
会計方針の変更を反映した期首残高	2,592	2,226
勤務費用	212	252
利息費用	20	7
数理計算上の差異の発生額	140	51
退職給付の支払額	△162	△91
退職給付債務の期末残高	2,803	2,446

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	562百万円	608百万円
期待運用収益	5	6
数理計算上の差異の発生額	31	△3
事業主からの拠出額	83	125
退職給付の支払額	△74	△45
年金資産の期末残高	608	689

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	259百万円	238百万円
退職給付費用	25	28
退職給付の支払額	△40	△23
制度への拠出額	△5	△5
退職給付に係る負債の期末残高	238	238

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	1,149百万円	954百万円
年金資産	△608	△689
	541	264
非積立型制度の退職給付債務	1,892	1,730
連結貸借対照表に計上され負債と	2,433	1,995
資産の純額
退職給付に係る負債	2,433	1,995
連結貸借対照表に計上された負債と	2,433	1,995
資産の純額

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	212百万円	252百万円
利息費用	20	7
期待運用収益	△5	△6
数理計算上の差異の費用処理額	52	60
簡便法で計算した退職給付費用	25	28
その他	13	4
確定給付制度に係る退職給付費用	318	347

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
	百万円	百万円
数理計算上の差異	-	△4
合 計	-	△4

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
	百万円	百万円
未認識数理計算上の差異	305	300
合 計	305	300

(8)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
一般勘定	93.2%	93.9%
債券	2.2	2.4
株式	4.4	3.5
その他	0.2	0.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	0.8%	0.006～1.571%
長期期待運用収益率	1.0	1.0

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度352百万円、当連結会計年度364百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	14,784百万円	16,879百万円
年金財政計算上の給付債務の額と
最低責任準備金の額との合計額(注)	18,491	20,244
差引額	△3,707	△3,365

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 25.08%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 26.11%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度34億37百万円、当連結会計年度33億60百万円)、繰越不足額及び当年度剰余金(前連結会計年度2億69百万円、当連結会計年度5百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は長期均等償却であり、償却残余期間は平成27年3月末で16年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。