有価証券報告書-第8期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社はこの他に複数事業制度による企業年金(全日本コーヒー厚生年金基金)に加盟しております。
2.退職給付債務に関する事項

		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△2,852
(2)	年金資産(百万円)	562
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△2,289
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	249
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△2,040
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△2,040

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用(百万円)	719
(1)勤務費用(百万円)	301
(2)利息費用(百万円)	19
(3)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	59
(4)期待運用収益(減算)(百万円)	△5
(5)総合設立型厚生年金基金の年金掛金(百万円)	344

(注) 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用及び、中小企業退職金共済制度拠出金は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)割引率(%)	0.8%
(2)期待運用収益率(%)	1.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数(年)	5年～10年

5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	当連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額	13,149百万円
年金財政計算上の給付債務の額	17,397百万円
差引額	△4,248百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 24.41%(平成24年3月31日現在)
当連結会計年度 24.64%(平成25年3月31日現在)
(3)上記(1)の差引額の内訳は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高37億43百万円、資産評価調整加算額68百万円、別途積立金及び当年度不足金12億円、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高35億73百万円、繰越不足金及び当年度剰余金6億75百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、前連結会計年度は期間19年、当連結会計年度は期間18年の元利均等償却を行っております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社はこの他に複数事業制度による企業年金(全日本コーヒー厚生年金基金)に加盟しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,592	百万円
勤務費用	212
利息費用	20
数理計算上の差異の発生額	140
退職給付の支払額	△162
退職給付債務の期末残高	2,803

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	562	百万円
期待運用収益	5
数理計算上の差異の発生額	31
事業主からの拠出額	83
退職給付の支払額	△74
年金資産の期末残高	608

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	259	百万円
退職給付費用	25
退職給付の支払額	△40
制度への拠出額	△5
退職給付に係る負債の期末残高	238

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,149	百万円
年金資産	△608
	541
非積立型制度の退職給付債務	1,892
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,433
退職給付に係る負債	2,433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,433

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	212	百万円
利息費用	20
期待運用収益	△5
数理計算上の差異の費用処理額	52
簡便法で計算した退職給付費用	25
その他	13
確定給付制度に係る退職給付費用	318

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	305	百万円
合 計	305

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	93.2	%
債券	2.2
株式	4.4
その他	0.2
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
長期期待運用収益率 1.0%
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は352百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日)

年金資産の額	14,784	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	18,491
差引額	△3,707

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
25.08%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34億37百万円、繰越不足金及び当年度剰余金2億69百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却で行っております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。