有価証券報告書-第14期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を採用しております。これらに加えて、一部の連結子会社は2020年8月に確定給付制度の一部を、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へと移行しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
退職給付債務の期首残高	2,702百万円	2,990百万円
勤務費用	283	297
利息費用	8	8
数理計算上の差異の発生額	196	25
退職給付の支払額	△200	△143
リスク分担型企業年金への移行に 伴う影響額	-	△1,131
退職給付債務の期末残高	2,990	2,047

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
年金資産の期首残高	993百万円	1,066百万円
期待運用収益	9	10
数理計算上の差異の発生額	3	△24
事業主からの拠出額	144	149
退職給付の支払額	△85	△64
リスク分担型企業年金への移行に 伴う影響額	-	△933
年金資産の期末残高	1,066	203

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	230百万円	228百万円
退職給付費用	23	14
退職給付の支払額	△21	△17
制度への拠出額	△3	-
退職給付に係る負債の期末残高	228	225

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,259百万円	163百万円
年金資産	△1,066	△203
	193	△39
非積立型制度の退職給付債務	1,959	2,109
連結貸借対照表に計上された負債と	2,153	2,069
資産の純額
退職給付に係る負債	2,153	2,109
退職給付に係る資産	-	△39
連結貸借対照表に計上された負債と	2,153	2,069
資産の純額

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
勤務費用	283百万円	297百万円
利息費用	8	8
期待運用収益	△9	△10
数理計算上の差異の費用処理額	30	118
簡便法で計算した退職給付費用	23	14
その他	15	13
確定給付制度に係る退職給付費用	352	442

(注)当連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度の一部をリスク分担型企業年金へと移行したことに伴い、特別利益として126百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
数理計算上の差異	161百万円	△137百万円
合 計	161	△137

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
未認識数理計算上の差異	171百万円	34百万円
合 計	171	34

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
生命保険一般勘定	93.7%	100.0%
債券	2.9	-
株式	3.1	-
その他	0.3	-
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
割引率	0.006～1.571%	0.006～1.571%
長期期待運用収益率	1.0	1.0

3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度176百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は503百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は10年5ヵ月であります。