有価証券報告書-第11期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は当連結会計年度より、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出と同様の会計処理を実施しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	2,446百万円	2,626百万円
勤務費用	265	285
利息費用	8	9
数理計算上の差異の発生額	47	△42
退職給付の支払額	△141	△205
退職給付債務の期末残高	2,626	2,672

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	689百万円	807百万円
期待運用収益	6	8
数理計算上の差異の発生額	20	29
事業主からの拠出額	154	154
退職給付の支払額	△63	△92
年金資産の期末残高	807	908

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	238百万円	252百万円
退職給付費用	33	33
退職給付の支払額	△14	△45
制度への拠出額	△4	△4
退職給付に係る負債の期末残高	252	236

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	999百万円	1,013百万円
年金資産	△807	△908
	192	105
非積立型制度の退職給付債務	1,879	1,895
連結貸借対照表に計上され負債と	2,071	2,001
資産の純額
退職給付に係る負債	2,071	2,001
連結貸借対照表に計上された負債と	2,071	2,001
資産の純額

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	265百万円	285百万円
利息費用	8	9
期待運用収益	△6	△8
数理計算上の差異の費用処理額	64	72
簡便法で計算した退職給付費用	33	33
その他	3	6
確定給付制度に係る退職給付費用	368	399

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	△38百万円	△144百万円
合 計	△38	△144

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	262百万円	118百万円
合 計	262	118

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
生命保険一般勘定	93.7%	93.4%
債券	2.7	2.7
株式	3.4	3.7
その他	0.2	0.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
割引率	0.006～1.571%	0.006～1.571%
長期期待運用収益率	1.0	1.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度103百万円であります。