- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費について、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/06/17 15:29 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額相殺後)
売上原価に含まれる通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額につきましては、従来、注記しておりましたが、当連結会計年度において重要性が乏しくなったことから注記を省略しております。これに伴い、前連結会計年度の通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額についても、注記を省略しております。
2019/06/17 15:29- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「小売・専門店業」は量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2019/06/17 15:29- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△213,084百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△221百万円は、セグメント間未実現利益であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△400百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、3,620百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。2019/06/17 15:29 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2019/06/17 15:29- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/17 15:29 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
英国三越LTD.、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱九州コミュニケーションサービス、㈱愛生、㈱ファッションヘッドライン、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、㈱レオマート
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/17 15:29 - #8 事業等のリスク
(2) 海外の事業展開におけるリスク
当社グループのセグメントのうち、百貨店業は東南アジア、中国、台湾、米国、欧州で店舗を営業しています。これらの売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける場合があります。
また、海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しています。
2019/06/17 15:29- #9 固定資産処分損に関する注記
連結会計年度における固定資産処分損は、主に株式会社三越伊勢丹の三越日本橋本店の改装関連によるものであります。
また、当連結会計年度における固定資産処分損は、主に株式会社三越伊勢丹の三越日本橋本店および伊勢丹新宿本店の改装関連によるものであります。
2019/06/17 15:29- #10 固定資産売却益の注記（連結）
連結会計年度における固定資産売却益の内容は、株式会社三越伊勢丹不動産および株式会社三越伊勢丹フードサービスの所有建物等の売却によるものであります。
また、当連結会計年度における固定資産売却益の内容は、株式会社三越伊勢丹の賃貸用不動産の売却によるものであります。
2019/06/17 15:29- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更し、遡及適用しております。この変更に伴い、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更され、遡及適用前と比較して前連結会計年度の「百貨店業」における外部顧客への売上高は、12,478百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。2019/06/17 15:29 - #12 有価証券の評価基準及び評価方法
1.有価証券の評価基準及び評価方法
| ① 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| ② その他有価証券 | |
| 時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価のないもの | 主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 |
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/17 15:29 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/17 15:29- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。
(2)適用予定日
2019/06/17 15:29- #16 減損損失に関する注記（連結）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
2019/06/17 15:29- #17 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,740 | 百万円 | △836 | 百万円 |
| 流動資産のその他 | - | 百万円 | 3,637 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 53,969 | 百万円 | 50,147 | 百万円 |
- #18 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、当社の社外監査役は3名であります。
<社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係>
| 社外役員と当社との関係、重要な兼職先である法人等と当社の関係 |
| 取締役 土井 美和子 | 土井美和子取締役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは、国立研究開発法人情報通信研究機構、㈱野村総合研究所、奈良先端科学技術大学院大学との間に特別の関係はありません。 |
| 取締役 小山田 隆 | 小山田隆取締役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。㈱三菱UFJ銀行は、当社の大株主であります。当社および当社グループは、㈱三菱UFJ銀行との間に借入金等の取引関係があります。その借入額は当社の直近の連結総資産の2%未満であります。また、当社グループは、公益財団法人日本国際問題研究所、三菱総研DCS㈱との間に特別の関係はありません。 |
| 監査役 宮田 孝一 | 宮田孝一監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社および当社グループは、㈱三井住友銀行との間に借入金等の取引関係があります。その借入額は当社の直近の連結総資産の2%未満であります。また、大樹生命保険㈱との間に取引関係がありますが、保険契約等に関する一般的な内容であり、一般株主との利益相反となるような特別の関係はありません。当社グループは、ソニー㈱との間に特別の関係はありません。 |
| 監査役 藤原 宏髙 | 藤原宏髙監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは、弁護士法人ひかり総合法律事務所との間に特別の関係はありません。 |
<社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準、選任状況に関する考え方>取締役・監査役候補の指名にあたっては、法令上の適格性を満たしていることに加え、広い見識、高い倫理観と豊かな経験を有していることを考慮しております。
社外取締役
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 賞与引当金 | 41 | 百万円 | 26 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 貸倒引当金 | 863 | 百万円 | 527 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △149,330 | 百万円 | △150,365 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △120,159 | 百万円 | △113,994 | 百万円 |
(注) 1.評価性引当額が5,136百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社三越伊勢丹において繰越欠損金を追加的に回収可能と判断したことによるものであります。
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは統合10年を機に、2018年4月に「私たちの考え方」を制定し、今後の更なる成長に向けて企業の目指す方向性を明確に定めました。グローバル化の加速により、一層の“変化”が求められる現在、今まで培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産に加えて、IT・店舗・人の力を活用した新時代の百貨店をめざし、デジタル技術を活用することにより、世界中のモノ・コトとお客さまのつなぎ手となることをめざしてまいります。
(2)目標とする経営指標
2019/06/17 15:29- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このセグメントにおける、売上高は88,970百万円(前連結会計年度比38.8%減)、営業損失は302百万円(前連結会計年度は営業損失2,252百万円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,247,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,108百万円減少しました。これは主に、無形固定資産が減少したことと、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債合計では661,711百万円となり、前連結会計年度末から25,732百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことと、繰延税金負債が減少したことなどによるものです。
2019/06/17 15:29- #23 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2019/06/17 15:29 - #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」176百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」176百万円として表示しております。
2019/06/17 15:29- #25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,439百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの8,610百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,634百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は129,793百万円として表示しております。
2019/06/17 15:29- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/17 15:29- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。
2019/06/17 15:29- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2019/06/17 15:29- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/17 15:29- #30 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本検証を省略することとしております。2019/06/17 15:29 - #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費について、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
2019/06/17 15:29- #32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/17 15:29 - #33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2019/06/17 15:29- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債(コマーシャル・ペーパー)、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2019/06/17 15:29- #35 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2019/06/17 15:29- #36 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、株式会社ジェイアール西日本伊勢丹であり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
| (百万円) | |
| 流動資産合計 | 92,511 | |
| 固定資産合計 | 159,740 | |
|
|
| 純資産合計 | 134,346 | |
|
(注) 新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は2017年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,478.74 | 円 | 1,475.74 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △2.47 | 円 | 34.58 | 円 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
