- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費について、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2020/06/15 14:47 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2020/06/15 14:47- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額217百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△176,062百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△211百万円は、セグメント間未実現利益であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△260百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、4,026百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。2020/06/15 14:47 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2020/06/15 14:47- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/15 14:47 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
英国三越Ltd.、㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱九州コミュニケーションサービス、㈱愛生、㈱ファッションヘッドライン、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、㈱レオマート
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/15 14:47 - #7 事業等のリスク
(2) 海外の事業展開におけるリスク
当社グループのセグメントのうち、百貨店業は東南アジア、中国、台湾、米国、欧州で店舗を営業しています。これらの売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける場合があります。
また、海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しています。
2020/06/15 14:47- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
649百万円
② 移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,305 | 百万円 |
| 固定資産 | 3 | 〃 |
| 資産合計 | 1,309 | 〃 |
| 流動負債 | 1,183 | 〃 |
| 固定負債 | 101 | 〃 |
| 負債合計 | 1,284 | 〃 |
③ 会計処理
- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(在外連結子会社等における国際財務報告基準第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社等は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「使用権資産(純額)」が4,914百万円増加、「投資有価証券」が2,991百万円減少し、流動負債の「その他」が1,643百万円及び固定負債の「その他」が5,653百万円増加しております。
2020/06/15 14:47- #10 固定資産処分損に関する注記
連結会計年度および当連結会計年度における固定資産処分損は、主に株式会社三越伊勢丹の三越日本橋本店および伊勢丹新宿本店の改装関連によるものであります。
2020/06/15 14:47- #11 固定資産売却益の注記（連結）
連結会計年度における固定資産売却益の内容は、株式会社三越伊勢丹の賃貸用不動産の売却によるものであります。
また、当連結会計年度における固定資産売却益の内容は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店等の売却によるものであります。
2020/06/15 14:47- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/06/15 14:47 - #13 有価証券の評価基準及び評価方法
1.有価証券の評価基準及び評価方法
| ① 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| ② その他有価証券 | |
| 時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価のないもの | 主として移動平均法による原価法 |
- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/15 14:47 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/15 14:47- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/06/15 14:47- #17 減損損失に関する注記（連結）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
2020/06/15 14:47- #18 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △836 | 百万円 | △459 | 百万円 |
| 流動資産のその他 | 3,637 | 百万円 | 2,817 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 50,147 | 百万円 | 76,659 | 百万円 |
- #19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/15 14:47- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は7名であります。
<社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係>
| 氏名 | 重要な兼職の状況(2020年6月15日現在) | 選任状況の考え方および当社との関係 |
| 久保山 路子 | ・花王株式会社生活者研究部コミュニケーションフェロー・株式会社三井住友銀行社外取締役 | 同氏は、花王㈱で商品広報センター・センター長を務めるなど、主に商品開発やマーケティングの部門に従事。現在は同社生活者研究部コミュニケーションフェローを務めると同時に、マーケティングに関する豊富な経験から多摩大学大学院客員教授として教鞭を執るなど多彩に活躍されています。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、当社社外取締役には2018年より就任し、その豊富な経験に基づき、消費者をはじめとした多様な視点から有益な助言をいただいており、引き続き独立した立場から業務執行に対して適切な助言および監督をいただくことが当社のガバナンス向上に大きく寄与するものと考え、同氏を引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは、花王㈱および花王グループとの間に商品等の販売に関する取引がありますが、前事業年度における取引額は当社連結売上高の1%未満であります。また、当社グループは、㈱三井住友銀行との間に借入金等の取引関係があります。その借入額は当社の直近の連結総資産の2%未満であります。 |
| 飯島 彰己 | ・三井物産株式会社代表取締役会長・株式会社リコー社外取締役・ソフトバンクグループ株式会社社外取締役・日本銀行参与 | 同氏は、日本を代表する総合商社である三井物産㈱の経営者として卓越した手腕を発揮し同社の成長に大きな役割を果たされてきました。現在は代表取締役会長として同社の取締役会議長を務め、経営の監督者としての立場から同社のコーポレートガバナンスを推進されています。当社取締役会においては、その豊富な経営の経験に基づいた有益な助言をいただいており、引き続き独立した立場から業務執行に対して適切な助言および監督をいただくことが当社のガバナンス向上に大きく寄与するものと考え、同氏を引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは、三井物産㈱との間に商品等の販売に関する取引がありますが、前事業年度における取引額は当社連結売上高の1%未満であります。また、当社グループは、㈱リコー、ソフトバンクグループ㈱、日本銀行との間に特別な関係はありません。 |
| 氏名 | 重要な兼職の状況(2020年6月15日現在) | 選任状況の考え方および当社との関係 |
| 小山田 隆 | ・株式会社三菱UFJ銀行特別顧問・公益財団法人日本国際問題研究所代表理事・副会長・三菱総研DCS株式会社社外取締役・三菱電機株式会社社外取締役 | 同氏は、国内トップクラスのメガバンクである㈱三菱東京UFJ銀行(当時)の経営者として手腕を発揮されました。長年にわたる金融機関での経験の中で培われた財務に関する深い知識を備えられており、当社の社外取締役に就任以降は、その財務に関する専門的知識や経営についての高い見識から取締役会において有益な助言をいただいており、独立した立場から業務執行に対して適切な助言および監督をいただくことが当社のガバナンス向上に大きく寄与するものと考え、同氏を引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。㈱三菱UFJ銀行は、当社の大株主であります。当社および当社グループは、㈱三菱UFJ銀行との間に借入金等の取引関係があります。その借入額は当社の直近の連結総資産の2%未満であります。また、同氏は、㈱三菱UFJ銀行(当時㈱三菱東京UFJ銀行)の頭取を退任し3年が経過しており、現在経営には関与されておりません。また、当社グループは、公益財団法人日本国際問題研究所、三菱総研DCS㈱、三菱電機㈱との間に特別の関係はありません。 |
| 平田 竹男 | ・早稲田大学大学院スポーツ科学研究科教授・楽天株式会社社外監査役・内閣官房参与・日本スポーツ産業学会会長 | 同氏は、Jリーグの発足や2002年サッカーワールドカップの日本招致に携わるなど、日本におけるスポーツビジネスの振興に大きく貢献されてきました。現在は早稲田大学大学院スポーツ科学研究科教授として教鞭を執られるとともに、内閣官房参与としても活躍されています。同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、これまで当社社外監査役として、その多岐に亘る豊富な知見により適切な助言・提言をいただいており、指名委員会等設置会社へ移行後の当社取締役会においても、独立した立場から適切な助言・監督をいただくことは当社のガバナンス向上に大きく寄与するものと考え、同氏を社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは、早稲田大学、楽天㈱、日本スポーツ産業学会との間に特別の関係はありません。 |
※注 土井美和子氏は2020年6月18日付をもって株式会社野村総合研究所の社外取締役を退任する予定であります。
<社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準>当社はこれまで監査役会設置会社としての範囲内で、随時、取締役会が意思決定すべき付議基準の見直しと執行側への権限委譲を行い、「執行」と「監督」の分離を進め、取締役会の果たすべき意思決定機能と監督機能の強化を図ってまいりました。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 賞与引当金 | 26 | 百万円 | 27 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 貸倒引当金 | 527 | 百万円 | 1,031 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △150,365 | 百万円 | △147,754 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △113,994 | 百万円 | △117,901 | 百万円 |
(注) 1.評価性引当額が11,947百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社は、グループの考え方の原点である「私たちの考え方」に基づき、「人と時代をつなぐ三越伊勢丹グループ」を実現するために、今まで培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産に加えてIT・店舗・人の力を活用し、マッチングプラットフォーマーとして、世界中のモノ・コトとお客さまのつなぎ手となることを目指しております。その実現に向けて、時代や環境にあわせて自ら“変化”をしてまいります。
(2)目標とする経営指標
2020/06/15 14:47- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このセグメントにおける、売上高は82,418百万円(前連結会計年度比7.4%減)、営業利益は1,618百万円(前連結会計年度は営業損失302百万円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,223,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,626百万円減少しました。これは主に、今後の新型コロナウイルスの業績への影響に対応すべく手元資金を充分に確保したために現金及び預金が増加している一方で3月の売上高急減により受取手形及び売掛金が減少したことと、株式市場全体の株価下落により保有する投資有価証券の時価が減少したことなどによるものです。
負債合計では673,639百万円となり、前連結会計年度末から11,927百万円増加しました。これは主に、前述の手元資金確保に向けコマーシャル・ペーパーを追加発行したことで有利子負債が増加している一方で、売掛金同様に3月の売上高急減に伴い支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
2020/06/15 14:47- #25 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2020/06/15 14:47 - #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」及び「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,517百万円は、「固定資産受贈益」△2,645百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」△6百万円、「その他」1,135百万円として組み替えております。
2020/06/15 14:47- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/06/15 14:47- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。
2020/06/15 14:47- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、臨時休業期間及び営業再開後の売上高の減少が発生するものの、7月以降、2021年3月期中には当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/15 14:47- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2020/06/15 14:47- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/15 14:47- #32 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本検証を省略することとしております。2020/06/15 14:47 - #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費について、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
2020/06/15 14:47- #34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/15 14:47 - #35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2020/06/15 14:47- #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債(コマーシャル・ペーパー)、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2020/06/15 14:47- #37 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2020/06/15 14:47- #38 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、㈱ジェイアール西日本伊勢丹であり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
| (百万円) | |
| 流動資産合計 | 89,658 | |
| 固定資産合計 | 142,490 | |
|
|
| 純資産合計 | 124,721 | |
|
(注) 新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は2018年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,475.74 | 円 | 1,426.61 | 円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 34.58 | 円 | △28.90 | 円 |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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