全事業営業利益
連結
- 2009年3月31日
- 38億3600万
- 2010年3月31日 -11.52%
- 33億9400万
- 2011年3月31日 +87.83%
- 63億7500万
- 2012年3月31日 +34.57%
- 85億7900万
- 2013年3月31日 +0.26%
- 86億100万
- 2014年3月31日 -13.52%
- 74億3800万
- 2015年3月31日 -41.26%
- 43億6900万
- 2016年3月31日 +154.5%
- 111億1900万
- 2017年3月31日 -8.63%
- 101億5900万
- 2018年3月31日 +34.97%
- 137億1200万
- 2019年3月31日 -5.81%
- 129億1500万
- 2020年3月31日 +3.26%
- 133億3600万
- 2021年3月31日 -22.41%
- 103億4800万
個別
- 2009年3月31日
- 9億6800万
- 2010年3月31日 -6.1%
- 9億900万
- 2011年3月31日 +46.42%
- 13億3100万
- 2012年3月31日 -0.68%
- 13億2200万
- 2013年3月31日 -23.75%
- 10億800万
- 2014年3月31日 +247.92%
- 35億700万
- 2015年3月31日 -5.96%
- 32億9800万
- 2016年3月31日 -72.32%
- 9億1300万
- 2017年3月31日 +311.94%
- 37億6100万
- 2018年3月31日 +0.96%
- 37億9700万
- 2019年3月31日 +18.78%
- 45億1000万
- 2020年3月31日 +1.18%
- 45億6300万
- 2021年3月31日 -5.96%
- 42億9100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2021/06/29 16:04
(単位:百万円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用 - - 連結財務諸表の営業利益 13,336 10,348
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/29 16:04
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (3) 当該会計基準等の適用による影響2021/06/29 16:04
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。2022年3月期の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、①株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく商品仕入れの一本化、マーチャンダイジングの統一等、経営統合シナジーの早期実現への取り組み、②新規出店によるドミナント強化と規模拡大、③ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」、SNS・共通ポイントを活用した全方位営業、④調剤事業における地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり、「かかりつけ薬剤師」の質の向上への取り組み、⑤基幹システム刷新や効率的な物流システムの構築を目的とした物流センターの自社化等、諸施策を推進いたしました。2021/06/29 16:04
以上の結果、当連結会計年度の売上高は366,440百万円(前連結会計年度比9.3%減)となり、人件費や広告宣伝費など経費削減の取り組みや、改装投資の抑制等による経費コントロールによって収益確保に努めたものの、営業利益は10,348百万円(同22.4%減)、経常利益は12,815百万円(同18.0%減)となりました。また、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく商品仕入れの一本化、マーチャンダイジングの統一等、経営統合シナジーの早期実現への取り組みに伴って生じた商品統合関連費用を、主に第2四半期に特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,320百万円(同47.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。