- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/26 13:01- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2014/06/26 13:01- #3 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
2014/06/26 13:01- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/26 13:01 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/26 13:01 - #6 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 商品及び製品 | 40,500 | 百万円 | 42,645 | 百万円 |
- #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間または10年間の均等償却を行っております。2014/06/26 13:01 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/26 13:01- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
・平成25年5月7日取締役会及び平成25年6月26日定時株主総会決議
2014/06/26 13:01- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/26 13:01- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。2014/06/26 13:01
- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
2014/06/26 13:01- #13 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年3月31日現在
2014/06/26 13:01- #14 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 広告宣伝費 | 2,933 | 百万円 | 2,719 | 百万円 |
| 役員報酬 | 475 | 百万円 | 417 | 百万円 |
| 給料 | 29,532 | 百万円 | 32,945 | 百万円 |
| 賞与 | 1,746 | 百万円 | 1,707 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,724 | 百万円 | 1,830 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 691 | 百万円 | 753 | 百万円 |
| 法定福利費 | 3,882 | 百万円 | 4,278 | 百万円 |
| 賃借料 | 19,454 | 百万円 | 20,568 | 百万円 |
| 減価償却費 | 3,541 | 百万円 | 3,882 | 百万円 |
- #15 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称等
株式会社ココカラファイン ネクスト
株式会社光慈堂
可開嘉来(上海)商貿有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2014/06/26 13:01 - #16 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社8社及び関連会社2社により構成されており、医薬品、化粧品、日用雑貨等の店頭販売及び薬局の経営を主たる事業としております。
当連結会計年度において、当社の子会社であるセガミメディクス株式会社は、子会社でありました株式会社セイジョー、株式会社ジップドラッグ、株式会社ライフォート、株式会社スズラン薬局及び有限会社メディカルインデックスを平成25年4月1日付にて吸収合併し、商号を株式会社ココカラファイン ヘルスケアへ変更いたしました。また、株式会社ココカラファイン ヘルスケアは、子会社でありました株式会社コダマ及び有限会社くすりのえびなを平成25年10月1日付にて吸収合併いたしました。
2014/06/26 13:01- #17 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループによる判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測であり、実際の結果と異なる場合があります。また、以下に記載する事項のうち、軽微な事象及び小売業における一般的事象などについては、当社グループ事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありません。
①「薬事法」等による規制について
2014/06/26 13:01- #18 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/26 13:01- #19 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
①仕入代金現金決済時の減額に係る会計処理について
2014/06/26 13:01- #20 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,800 | 7,800 | 0.247 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 479 | 479 | 1.004 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | - | - | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 685 | 642 | 1.746 | 平成27年4月3日～平成31年3月31日 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 5,965 | 8,922 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #21 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 115 | 0 | - | - |
| 保有自己株式数 | 34,568 | - | 34,582 | - |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
- #22 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/26 13:01 - #23 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 固定資産売却益 | | | | |
| 土地 | - | 百万円 | 141 | 百万円 |
| その他 | 7 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 合計 | 7 | 百万円 | 144 | 百万円 |
- #24 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 固定資産除却損 | | | | |
| 建物及び構築物 | 17 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| その他 | 23 | 百万円 | 58 | 百万円 |
| 合計 | 41 | 百万円 | 106 | 百万円 |
- #25 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2014/06/26 13:01- #26 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/26 13:01- #27 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
2014/06/26 13:01- #28 対処すべき課題（連結）
- 【対処すべき課題】
近年の医療制度改革により、国民の健康に対する意識が高まり、「自分自身の健康は自らが守る」という「セルフメディケーション時代」へと急速に移行することが予想されます。
ドラッグストアは、セルフメディケーションの一翼を担う機関として、その機能を高め充実させていくことにより、次世代の医療体制・国民の健康維持に貢献できるものと考えます。
また、ドラッグストア業界は成長期と成熟期が同時進行し、オーバーストア状況の中で従来の同業者間競合に加えて異業態を交えた競争が熾烈を極めており、合従連衡やM&Aの動きが活発化しています。当社グループは、社会的期待に応えるためのサービスの開発を他社との差異化戦略ととらえ、今後取り組むべき大きな課題であると考えております。物販だけでなく健康サービスを総合的に提供する「おもてなしNo.1」として、地域社会に貢献しCSR(企業の社会的責任)を果たしていきたいと考えます。2014/06/26 13:01 - #29 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/26 13:01 - #30 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
2014/06/26 13:01- #31 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/26 13:01- #32 所有者別状況（連結）
- 自己株式34,568株は、「個人その他」に345単元、「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。2014/06/26 13:01
- #33 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 0社2014/06/26 13:01
- #34 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用の非連結子会社数 3社及び関連会社数 2社2014/06/26 13:01
- #35 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.cocokarafine.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主及び実質株主に対し、当社お買物優待券を以下の基準により贈呈いたします。贈呈基準①100株以上500株未満保有の株主 2,000円分②500株以上1,000株未満保有の株主 3,000円分③1,000株以上保有の株主 5,000円分※調剤診療に関わる支払い及び一部商品の購入には利用できません。※株主の希望により、お買物優待券の全部返送と引換えに同等額のギフトカタログへの交換をいたします。 |
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #36 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/26 13:01 - #37 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/26 13:01 - #38 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2014/06/26 13:01- #39 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2014/06/26 13:01- #40 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 30,488 | 百万円 | 34,452 | 百万円 |
- #41 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期期首残高、当期増加額、当期減少額、当期末残高は取得価額により記載しております。2014/06/26 13:01
- #42 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
2014/06/26 13:01- #43 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価格の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 632 | 1 |
| 当期間における取得自己株式 | 14 | 0 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #44 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 13:01- #45 株式の種類等（連結）
- 2014/06/26 13:01
- #46 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
- #47 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀一体となった経済・金融政策により、景気は引き続き緩やかに回復しております。輸出は持ち直しに向かい、各種政策効果が下支えするなかで企業の設備投資・家計支出が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されます。しかし、海外における政情不安や環境、信用問題の高まりが不確定要素となっており、また、国内の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれます。
2014/06/26 13:01- #48 沿革
2 【沿革】
当社は、平成20年4月1日に株式会社セイジョーとセガミメディクス株式会社が、共同して株式移転の方法により完全親会社として設立いたしました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
2014/06/26 13:01- #49 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 13:01- #50 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 24,217 | 百万円 | 8,062 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | - | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,217 | 百万円 | 8,061 | 百万円 |
- #51 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 事業譲受又は譲渡により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 13:01- #52 生産、受注及び販売の状況
2 【仕入及び販売の状況】
当社グループは生産を行っておりませんので、生産実績に代えて商品仕入実績を記載しております。当連結会計年度のセグメント別及び商品区分別仕入状況・地域別販売実績・セグメント別及び商品区分別売上状況・単位当たりの売上状況を示すと次のとおりであります。
(1)セグメント別及び商品区分別仕入状況
2014/06/26 13:01- #53 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,472,485 | 25,472,485 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,472,485 | 25,472,485 | - | - |
- #54 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 34,500 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,347,100 | 253,471 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 90,885 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 25,472,485 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 253,471 | - |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権の数2個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式54株が含まれております。
- #55 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 25,472,485 | - | - | 25,472,485 |
2 自己株式に関する事項
- #56 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式会社アライドハーツ・ホールディングスとの合併に伴う新株発行(株式会社アライドハーツ・ホールディングスの普通株式1株に対し、当社の普通株式0.65株)による増加であります。なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。2014/06/26 13:01 - #57 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「財務デューデリジェンス業務」を委託し、その対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「財務デューデリジェンス業務」を委託し、その対価を支払っております。2014/06/26 13:01 - #58 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 63 | 4 | 28 | 3 |
| 連結子会社 | - | - | 29 | - |
| 計 | 63 | 4 | 58 | 3 |
- #59 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数及び業務内容を勘案した監査報酬見積りを監査役会に諮問し、妥当性を判断した上で決定することとしております。2014/06/26 13:01 - #60 研究開発活動
該当事項はありません。
2014/06/26 13:01- #61 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/26 13:01- #62 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/06/26 13:01- #63 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/06/26 13:01 - #64 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/26 13:01- #65 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2014/06/26 13:01- #66 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
当社グループは、積極的な新規出店と既存店舗の活性化を図っており、設備の新設・改修等の計画の内容も極めて多岐にわたっているため、会社、セグメントごとの数値を都道府県別に開示する方法によっております。
当連結会計年度後1年間の設備投資(店舗の新設)は、4,045百万円であり、会社、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。2014/06/26 13:01 - #67 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、店舗設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、9,994百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2014/06/26 13:01- #68 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2014/06/26 13:01- #69 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2014/06/26 13:01 - #70 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/26 13:01 - #71 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 13:01- #72 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社セイジョー、株式会社ジップドラッグ、株式会社ライフォート、株式会社スズラン薬局につきましては、連結子会社でありますセガミメディクス株式会社と平成25年4月1日に合併し、消滅会社となりましたため、連結の範囲から除外しております。なお、セガミメディクス株式会社は同日付で株式会社ココカラファイン ヘルスケアに商号を変更しております。また、連結子会社でありました株式会社コダマは連結子会社であります株式会社ココカラファイン ヘルスケアと平成25年10月1日付で合併し、消滅会社となりましたため、連結の範囲から除外しております。
平成25年11月1日に株式会社岩崎宏健堂及び株式会社アイ・システムを株式取得により連結子会社としております。両社の四半期会計期間の末日であります平成25年11月30日をみなし取得日とし、連結の範囲に含めております。
2014/06/26 13:01- #73 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/26 13:01 - #74 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社岩崎宏健堂及び株式会社アイ・システムの決算日は、2月28日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2014/06/26 13:01 - #75 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社ココカラファイン ヘルスケア
株式会社ファインケア
株式会社ココカラファインOEC
株式会社岩崎宏健堂
株式会社アイ・システム2014/06/26 13:01 - #76 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/06/26 13:01- #77 過年度法人税等に関する注記
※6 過年度法人税等は消費税等の還付に伴う発生額であります。
2014/06/26 13:01- #78 還付消費税等に関する注記
※3 還付消費税等は消費税等の更正の請求に伴う還付税額等であります。
2014/06/26 13:01- #79 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/26 13:01- #80 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主の皆様へ利益還元策として安定した配当の継続を最重点におき、あわせて将来の事業展開と経営体質強化のため、内部留保の確保に努めることを基本方針としております。当社の剰余金の配当につきましては、中間期末日及び事業年度末日を基準日として年2回実施することとしております。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当は取締役会を、期末配当は株主総会を配当の決定機関としております。
当期の利益配当につきましては、中間配当として1株につき30円の配当を実施いたしました。期末におきましても、安定配当・内部留保の水準等を総合的に勘案して、1株につき30円の配当を実施し、実施済の中間配当と合わせまして年間配当額は1株につき60円となります。
2014/06/26 13:01- #81 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/26 13:01- #82 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/06/26 13:01 - #83 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
a時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/26 13:01 - #84 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/06/26 13:01- #85 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引(収入分) | 192,088 | 百万円 | 5,753 | 百万円 |
| 営業取引(支出分) | 6 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引(収入分) | 3,309 | 百万円 | 100 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引(支出分) | 1,395 | 百万円 | 2 | 百万円 |
- #86 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2014/06/26 13:01- #87 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/06/26 13:01- #88 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※3 投資その他の資産のその他に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 株式 | 557 | 百万円 | 1,014 | 百万円 |
| 出資金 | 9 | 百万円 | 4 | 百万円 |
- #89 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,886.08円 | 2,960.96円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 308.95円 | 141.46円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
