資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

2014/06/26 13:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業会社別、事業区分別に内部管理を行っております。事業区分といたしましては、医薬品、化粧品、日用雑貨等の小売販売を行う「ドラッグ・調剤事業」、医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給を行う「卸売事業」、介護施設の運営、訪問介護等を行う「介護事業」の3つの事業を展開しております。従って、「ドラッグ・調剤事業」、「卸売事業」、「介護事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2014/06/26 13:01

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額
ドラッグ・調剤事業に平成25年4月1日の㈲メディカルインデックスの吸収合併に伴う増加額104百万円、平成25年10月1日の㈲くすりのえびなの吸収合併に伴う増加額39百万円、平成25年11月30日の㈱岩崎宏健堂及び㈱アイ・システムの子会社化に伴う増加額2,316百万円を含めております。2014/06/26 13:01

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・建物及び構築物

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称等
株式会社ココカラファイン ネクスト
株式会社光慈堂
可開嘉来(上海)商貿有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2014/06/26 13:01

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3)償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	5,405百万円
	固定資産	3,665百万円
	資産合計	9,070百万円
	流動負債	6,193百万円
	固定負債	2,586百万円
	負債合計	8,779百万円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2014/06/26 13:01

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上総利益及び営業利益はそれぞれ1,441百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は112百万円減少しております。なお、1株当たり情報に係る影響額につきましては当該箇所に記載しております。
②退職給付会計基準等の適用について

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/26 13:01

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産売却益
土地	-	百万円	141	百万円

2014/06/26 13:01

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	17	百万円	47	百万円

2014/06/26 13:01

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2014/06/26 13:01

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	131,677	136,431
「その他」の区分の資産	-	-
セグメント間取引消去	△674	△4
全社資産(注)	18,575	2,878
連結財務諸表の資産合計	149,578	139,305

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金預金及び固定資産等であります。
(単位:百万円)

2014/06/26 13:01

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	30,488	百万円	34,452	百万円

2014/06/26 13:01

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 13:01

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/26 13:01

#16 減損損失に関する注記（連結）

土地 56百万円
リース資産(有形) 8百万円
のれん 980百万円

2014/06/26 13:01

#17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 事業譲受又は譲渡により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/26 13:01

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△4	百万円	△17	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	96	百万円	29	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 13:01

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	70	百万円	84	百万円
繰延税金負債合計	△573	百万円	△688	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,562	百万円	6,383	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 13:01

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 13:01

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

2014/06/26 13:01

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/26 13:01

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
退職給付債務	△3,593
年金資産	-
未積立退職給付債務	△3,593

(注) 1.当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社グループの退職金規程の見直しに伴い過去勤務債務(債務の増額)が発生しております。

2014/06/26 13:01

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じております。
④投資その他の資産(その他―長期前払費用)
定額法を採用しております。2014/06/26 13:01

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
a時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/26 13:01

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	11,431	10,926	△504
資産計	66,142	65,606	△536
(7) 買掛金	(51,306)	(51,306)	-

(※) 負債に計上されるものについては、( )で表示しております。
差入保証金及び敷金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2014/06/26 13:01

#27 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※3 投資その他の資産のその他に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

2014/06/26 13:01

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	73,417	75,320
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	73,417	75,320

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度において商品の仕入代金現金決済時に受取る仕入代金の減額に係る会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ6.14円及び1.71円減少しております。
5 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が8.30円減少しております。

2014/06/26 13:01