(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	66,853千円		69,134千円
賞与引当金対応分社会保険料	7,349千円		7,461千円
未払事業税	9,420千円		19,298千円
その他	20,863千円		28,210千円
小計	104,487千円		124,104千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	104,327千円		109,784千円
減損損失	161,509千円		294,638千円
役員退職慰労引当金	114,775千円		112,271千円
その他	465千円		4,107千円
小計	381,078千円		520,801千円
評価性引当額	△52,005千円		△68,872千円
繰延税金資産合計	433,559千円		576,032千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△28,290千円
その他有価証券評価差額金	-		△25,690千円
固定資産圧縮積立金	△7,408千円		△1,472千円
小計	△7,408千円		△55,453千円
繰延税金資産の純額	426,150千円		520,578千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0%		5.1%
住民税均等割	2.6%		5.4%
留保金課税	-		10.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%		18.6%
評価性引当額の増減	0.9%		8.4%
所得拡大税制等の税額控除	-		△16.0%
その他	△0.5%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8%		66.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.05%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50,132千円減少し、法人税等調整額が52,794千円、その他有価証券評価差額金が2,661千円それぞれ増加しております。