- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
エンゲージメントスコア実績は、統合報告書2026をご参照下さい。(https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2026年7月発行予定)
| 指標 | 会社名 | 2025年度実績 | 目標 |
| 株式会社アプラス | 25.9% | 2027年度までに28% |
| 新生フィナンシャル株式会社 | 21.1% | 2027年度までに22% |
| 昭和リース株式会社 | 13.4% | 2027年度までに22% |
| 株式会社アプラス | 140% | 90%以上 |
| 新生フィナンシャル株式会社 | 125% | 90%以上 |
| 昭和リース株式会社 | 80% | 90%以上 |
| 株式会社アプラス | 14.5時間 | 16時間以下維持 |
| 新生フィナンシャル株式会社 | 17.0時間 | 17時間以下維持 |
| 昭和リース株式会社 | 9.8時間 | 12時間以下維持 |
| 株式会社アプラス | 79.8% | 70.0%以上維持 |
| 新生フィナンシャル株式会社 | 84.1% | 70.0%以上維持 |
| 昭和リース株式会社 | 71.5% | 70.0%以上維持 |
(注)1.当行の主要なグループ会社において表中の取組を進めておりますが、必ずしも連結会社全てを対象としていないこと、目標及び指標は、会社単位で設定し、管理していることから、目標及び指標を設定、公表している会社に関する目標及び実績を記載しています。
2.「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業等取得率」の算出方法等については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご参照下さい。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
2026/06/19 12:03- #3 セグメント表の脚注（連結）
般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
2026/06/19 12:03- #4 主要な設備の状況
(注)1.当行の主要な設備の大部分は、店舗、データセンターであります。当行は、その業務全般を、これらの設備各々の機能を活かしつつ推進しております。
2.当行が新生フィナンシャルから譲り受けた「新生銀行カードローン レイク」(現名称:「SBI新生銀行カードローン エル」)事業に係る建物・動産については、「本店」に含めております。
3.資産除去債務に対応する費用分1,511百万円は含めておりません。
2026/06/19 12:03- #5 事業等のリスク
利息制限法は年15%から年20%を上限金利と定めている一方、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下、「出資法」という。)の上限金利は、2010年施行の改正出資法により年20%に引き下げられたもののかつては年20%を超えていました。これらの差額はいわゆる「グレーゾーン金利」や超過利息と呼ばれております。2010年施行の改正前の貸金業法では、超過利息の支払いが任意になされ、貸金業者が貸付実行及び返済に関する義務を遵守している限り、出資法の上限金利以下であれば、超過利息の支払いは有効であるとされていました(いわゆる「みなし弁済」)が、2006年の最高裁判決では、超過利息の支払いは原則として任意になされたものとはみなされないとされ、2010年施行の改正貸金業法ではみなし弁済に関する条文は削除されました。本来支払義務のある金額を超えて支払われた金額は「過払金」とも呼ばれております。
株式会社アプラス(「事業等のリスク」においては、同社及び同社の傘下の子会社を包括して「アプラス」という。)と新生パーソナルローン株式会社(旧商号:シンキ株式会社、2016年8月社名変更。以下、「新生パーソナルローン」という。)は、過払金返還及びそれに関連する貸倒損失について引当金を計上し、現在に至るまで必要に応じて追加引当てを行ってきております。新生フィナンシャル株式会社(旧商号:GEコンシューマー・ファイナンス株式会社。以下、「新生フィナンシャル」という。)は、2008年にGEジャパン・ホールディングス株式会社(買収当時。以下、「日本GE」という。)から子会社を含めて買収したものですが、買収に際して新生フィナンシャルは利息返還損失引当金を計上しました。2014年には、日本GEから将来の過払金返還等損失の一括払いを受け、利息返還損失引当金を追加計上しました。
近年では、「グレーゾーン金利」に関する取引履歴開示請求の件数や過払金返還額は減少しております。しかし、現在の引当金額が将来の過払金返還請求及び関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、将来追加の費用が生じ、当行グループの損益状況や財務状況に影響が生じる可能性があります。現在の引当金額が過払金返還請求によって生じる損失に対処するために十分であるという保証はありません。
2026/06/19 12:03- #6 会計方針に関する事項（連結）
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率(以下、「グレーゾーン金利」という。)により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け取った利息の返還請求に起因して生じる返還額(損失)に備えるために、その必要額を計上するものであります。利息の返還請求は、貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払いを遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた上限利率により計算した金額を超えるときはその超過部分(以下、「過払利息」という。)について貸金業者は返還することとなります。
当行グループでは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベストメントにおいて、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行い、2010年6月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内の貸付利率で実施しております。しかしながら、過去にグレーゾーン金利での貸付を行っていたことから、債務者からの返還請求に伴って将来生じる過払利息の返還額を見積り、利息返還損失引当金として計上しております。
利息返還損失引当金の算定にあたっては、グレーゾーン金利による貸付金を対象として、新生フィナンシャル及び新生パーソナルローンでは、「過払利息返還の対象となる母集団」(以下、「口座数」という。)に、「当該母集団のうち債務者との和解等により、将来、顧客へ過払利息の返還がなされるであろう比率」(以下、「返還率」という。)と1口座当たりの過払利息返還見込金額等を、一定期間乗じることにより将来過払利息返還が見込まれる額を見積っております。また、アプラス及びアプラスインベストメントでは、過去の返還請求の推移から将来の一定期間における過払利息の返還請求件数を予想し、それに1顧客当たりの返還請求見込金額及び返還請求額に対する見込返還金額の比率を乗じることにより、将来返還が見込まれる額を見積っております。
2026/06/19 12:03- #7 報告セグメントの概要（連結）
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「金融市場」、「昭和リース」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」、「その他個人」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業/証券投資/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「証券投資」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。
2026/06/19 12:03- #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント利益計のれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額睡眠債券払戻損失引当金繰入額睡眠預金の収益計上額利息返還損失引当金戻入益利息返還損失引当金繰入額その他 | 83,181△3,657△4711,029△83△1,967146-△501120 | 118,434△1,016△4031,916△369-612,504-2,255 |
| 連結損益計算書の経常利益 | 77,797 | 123,382 |
(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 外国税額 | 0.0 | | 0.0 | |
| のれん償却額 | 0.8 | | 0.1 | |
| 持分法投資損益 | △4.0 | | △2.4 | |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当行は、2025年7月31日付で親会社であるSBIホールディングス株式会社による完全支配関係が生じておりましたが、2025年12月17日付で、SBIホールディングス株式会社による完全支配関係は解消しております。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)1.上記の区分表記は、経営管理上のものであります。
2.連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は営業経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
2026/06/19 12:03- #11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当行は、規約型確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度(注)を採用しております。
連結子会社のうち、株式会社アプラスは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
なお、株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2026/06/19 12:03- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当行グループは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベストメントにおいて利息返還損失引当金を計上しており、その算出方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (13)利息返還損失引当金の計上基準」に記載しております。
近時では過払利息返還の対象となる母集団の口座数の減少や債務者等の代理人となる弁護士事務所及び司法書士事務所の広報活動に対する反応が鈍くなり、グレーゾーン金利に関する取引履歴開示請求の件数や過払利息返還額は減少傾向で推移しており、過払利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的となるものと認識しております。他方、利息返還損失引当金は、過払利息返還の対象となる口座数の減少件数、返還率、返還請求件数、1口座又は顧客当たりの過払利息返還見込金額等についての将来の遷移を見積って算定しており、現時点での予想と異なる将来の環境変化等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において利息返還損失引当金は増減する可能性があります。
2026/06/19 12:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
