有価証券届出書(新規公開時)
当行は、企業価値の向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題として認識しております。上場後は、財務健全性を維持しつつ、事業や利益成長のための内部留保の確保と安定的な配当実施とのバランスを踏まえて最適な資本配分を実施することで、利益成長を通じた1株当たり配当金の増加を目指してまいります。
また当行は、「剰余金配当の基準日は、毎年3月31日及び毎年9月30日とし、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、具体的な配当回数に関する方針は定めていません。これらの剰余金の配当決定機関は、取締役会であります。
なお、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
第25期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)に係る剰余金の配当は以下のとおりです。B種優先株式に係る資本剰余金を原資とする1,000億円の配当は、公的資金の一部を返済するために実施したものです。
第26期中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)に係る剰余金の配当は以下のとおりです。当行が保有する Latitude Group Holdings Limited の株式について、SBIグループの海外事業における経営資源の最適配分を図るため、2026年3月期第2四半期末を効力発生日としてSBI地銀ホールディングス株式会社及びSBIホールディングス株式会社への現物配当を実施したものです。
また当行は、「剰余金配当の基準日は、毎年3月31日及び毎年9月30日とし、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、具体的な配当回数に関する方針は定めていません。これらの剰余金の配当決定機関は、取締役会であります。
なお、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
第25期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)に係る剰余金の配当は以下のとおりです。B種優先株式に係る資本剰余金を原資とする1,000億円の配当は、公的資金の一部を返済するために実施したものです。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年3月25日 | B種優先株式 | 100,000 | 資本剰余金 | 16,666,666,667.00 | - | 2025年3月28日 |
| 取締役会 | ||||||
| 2025年5月9日 | 普通株式 | 1,800 | 利益剰余金 | 40,000,000.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 |
| 取締役会 |
第26期中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)に係る剰余金の配当は以下のとおりです。当行が保有する Latitude Group Holdings Limited の株式について、SBIグループの海外事業における経営資源の最適配分を図るため、2026年3月期第2四半期末を効力発生日としてSBI地銀ホールディングス株式会社及びSBIホールディングス株式会社への現物配当を実施したものです。
| (決議) | 株式の種類 | 配当財産の 種類 | 配当財産の 帳簿価額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年9月19日 | 普通株式 | 有価証券 | 41,921 | 利益剰余金 | 52.53 | - | 2025年9月30日 |
| 株主総会 |