四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(自己株式の取得)
当行は、平成30年5月11日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
第三次中期経営計画において目指すゴールの一つとしている公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環とし
て、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 13百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の5.14%)
(3)株式の取得の総額 130億円(上限)
(4)取得期間 平成30年5月14日から平成30年11月14日
(5)取得方法 市場買付け
上記取締役会決議に基づき、次の通り自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 3,754,600株
(3)株式の取得の総額 6,439,919,526円
(4)取得期間 平成30年5月14日から平成30年7月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(在外持分法適用関連会社におけるIFRS第9号「金融商品」の適用)
当第1四半期連結会計期間より、当行の一部の在外持分法適用関連会社は、IFRS第9号「金融商品」を適用
しております。
本基準は、金融商品の分類、測定及び減損、並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。
当該基準の適用にあたっては、当該基準の経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首におい
て、累積的影響額を利益剰余金及びその他有価証券評価差額金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が48百万円減少し、その他有価証券評価差額金が
4,307百万円増加しております。