四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響拡大に伴う貸倒引当金の計上)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は概ね2021年3月末頃までに収束するものの、一部の特定債務者向け貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くものと想定し、当行及び一部の連結子会社の特定債務者及び特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるとの仮定を置いております。なお、当該仮定については、足許の状況を踏まえ、前連結会計年度末に想定した一部の特定債務者向け貸出金等の信用リスクに対する影響を及ぼす期間に関して変更しております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、当第3四半期連結会計期間において影響があると見込まれる特定債務者及び特定業種の見直しを行い、特定債務者の債務者区分を予想される業績悪化の状況を踏まえて修正するとともに、当該特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金5,632百万円(前連結会計年度末は7,011百万円)を計上しております。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、第4四半期連結会計期間以降において増減する可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(自己株式の取得)
当行は、2020年5月13日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値
などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な
資本政策の実施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 20.5百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の8.88%)
(3)株式の取得価額の総額 205億円(上限)
(4)取得期間 2020年5月14日から2021年3月31日まで
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 14,706,900株
(3)株式の取得価額の総額 19,176,797,700円
(4)取得期間 2020年5月14日から2021年1月31日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付