四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上)
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響については、概ね2021年3月末頃までに収束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年
程度続くとの想定をしております。
2021年4月以降も、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加や緊急事態宣言の長期化による経済活動停滞によ
る影響が一部生じておりますが、当第3四半期連結会計期間末において前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な
影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によ
り業績悪化が生じている債務者について、今後の債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価
し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定してお
り、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースローンの
対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けているホテル・商業施設については、その
影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反
映しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り
巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第4四半期連結会計期間以降において増減する可能性があ
ります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
(自己株式の取得)
当行は、2021年5月13日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取
得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値などに鑑
み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を
通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
当行は、2021年9月10日にSBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けが開始されたこと
に伴い、当行株価の形成プロセスが通常時と異なる状況になっていること等を総合的に勘案し、自己株式の取得を2021
年9月27日より一時中断しておりましたが、2021年12月28日に取得を再開いたしました。なお、同日開催の取締役会に
おいて、取得期間を「2021年5月14日から2022年3月31日まで」から「2021年5月14日から2022年5月12日まで」に変
更しております。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 20百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の9.29%)
(3)株式の取得価額の総額 200億円(上限)
(4)取得期間 2021年5月14日から2022年5月12日まで
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 8,639,900株
(3)株式の取得価額の総額 14,017,795,500円
(4)取得期間 2021年5月14日から2022年1月31日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付