四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響拡大に伴う貸倒引当金の計上)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は2021年3月末頃まで
続くものと想定し、特に当行及び一部の連結子会社の特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるとの
仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者
区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正するとともに、影響があると見込まれる特定業種の見直しを行い、当
該特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸
倒引当金6,992百万円(前連結会計年度末は7,011百万円)を計上しております。前連結会計年度末に想定した経済
環境への影響に関して、当第1四半期連結会計期間において著しい変化は認識されていないため、上記仮定に重要
な変更は行っておりません。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイル
ス感染症(COVID-19)の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、第2四半期連結会計期間以降にお
いて増減する可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(株式の取得による会社等の買収)
当行は、2020年6月1日付取締役会において、ANZ Bank New Zealand Limited(以下、「ANZ」という。)の子
会社であるUDC Finance Limitedの株式の全てを取得することを決議し、2020年6月2日付で、ANZとの間で株式譲
渡契約を締結しました。
当該契約に基づき、当行は、2020年8月31日を株式譲渡実行日として、UDC Finance Limitedの株式の全てを取得
することを予定しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UDC Finance Limited
事業の内容 個人向けオートローン
法人向けの資産担保ファイナンス
オートディーラーに対する在庫ファイナンス
(2)企業結合を行った主な理由
本株式取得により収益拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2020年8月31日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が、現金を対価として株式を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡実行日におけるUDC Finance Limitedの純資産金額に125百万ニュージーランドドルを加算した金額を現
金による取得の対価として取得原価を算定しております。なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりま
せん。
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価には取得時の既存債権から今後一定期間内に発生した実際の貸倒損失に応じ
て、一定の条件により事後的に精算を行う条項が付されており、これにより最終的な取得対価が変動する可能性が
あります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(自己株式の取得)
当行は、2020年5月13日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株
式の取得に係る事項を決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値など
に鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策
の実施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 20.5百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の8.88%)
(3)株式の取得価額の総額 205億円(上限)
(4)取得期間 2020年5月14日から2021年3月31日まで
上記取締役会決議に基づき、次の通り自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 4,677,700株
(3)株式の取得価額の総額 6,141,930,000円
(4)取得期間 2020年5月14日から2020年7月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響拡大に伴う貸倒引当金の計上)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は2021年3月末頃まで
続くものと想定し、特に当行及び一部の連結子会社の特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるとの
仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者
区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正するとともに、影響があると見込まれる特定業種の見直しを行い、当
該特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸
倒引当金6,992百万円(前連結会計年度末は7,011百万円)を計上しております。前連結会計年度末に想定した経済
環境への影響に関して、当第1四半期連結会計期間において著しい変化は認識されていないため、上記仮定に重要
な変更は行っておりません。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイル
ス感染症(COVID-19)の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、第2四半期連結会計期間以降にお
いて増減する可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(株式の取得による会社等の買収)
当行は、2020年6月1日付取締役会において、ANZ Bank New Zealand Limited(以下、「ANZ」という。)の子
会社であるUDC Finance Limitedの株式の全てを取得することを決議し、2020年6月2日付で、ANZとの間で株式譲
渡契約を締結しました。
当該契約に基づき、当行は、2020年8月31日を株式譲渡実行日として、UDC Finance Limitedの株式の全てを取得
することを予定しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UDC Finance Limited
事業の内容 個人向けオートローン
法人向けの資産担保ファイナンス
オートディーラーに対する在庫ファイナンス
(2)企業結合を行った主な理由
本株式取得により収益拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2020年8月31日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が、現金を対価として株式を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡実行日におけるUDC Finance Limitedの純資産金額に125百万ニュージーランドドルを加算した金額を現
金による取得の対価として取得原価を算定しております。なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりま
せん。
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価には取得時の既存債権から今後一定期間内に発生した実際の貸倒損失に応じ
て、一定の条件により事後的に精算を行う条項が付されており、これにより最終的な取得対価が変動する可能性が
あります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(自己株式の取得)
当行は、2020年5月13日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株
式の取得に係る事項を決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値など
に鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策
の実施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 20.5百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の8.88%)
(3)株式の取得価額の総額 205億円(上限)
(4)取得期間 2020年5月14日から2021年3月31日まで
上記取締役会決議に基づき、次の通り自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 4,677,700株
(3)株式の取得価額の総額 6,141,930,000円
(4)取得期間 2020年5月14日から2020年7月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
