四半期報告書-第17期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(自己株式の取得)
当行は、平成28年5月11日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当行では、平成28年1月に公表した第三次中期経営計画において、公的資金返済の道筋をつけることを目
指すゴールの一つとしており、これに向けた施策の一環として、当行の資本の状況や収益力、1株当たりの
価値などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 1億株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の3.76%)
③株式の取得価額の総額 100億円(上限)
④取得期間 平成28年5月12日から1年間
⑤取得方法 市場買付け
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
①取得した株式の種類 普通株式
②取得した株式の総数 58,088,000株
③株式の取得価額の総額 8,889,046,000円
④取得期間 平成28年6月1日から平成28年7月31日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(自己株式の取得)
当行は、平成28年5月11日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当行では、平成28年1月に公表した第三次中期経営計画において、公的資金返済の道筋をつけることを目
指すゴールの一つとしており、これに向けた施策の一環として、当行の資本の状況や収益力、1株当たりの
価値などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 1億株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の3.76%)
③株式の取得価額の総額 100億円(上限)
④取得期間 平成28年5月12日から1年間
⑤取得方法 市場買付け
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
①取得した株式の種類 普通株式
②取得した株式の総数 58,088,000株
③株式の取得価額の総額 8,889,046,000円
④取得期間 平成28年6月1日から平成28年7月31日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け