四半期報告書-第82期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(追加情報)
(四半期連結貸借対照表関係)
当行は、預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は227,600百万円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」(平成24年9月27日付)を締結しております。公的資金返済総額227,600百万円のうち、平成24年10月2日に第五回優先株式の一部(44百万株)を取得し22,700百万円の返済を実施いたしました。なお、取得した本優先株式は、同日付けで全て消却しております。
また、平成25年4月以降、平成24年8月27日に公表した「資本再構成プラン」に基づき、その他資本剰余金を原資とする特別優先配当(毎年20,490百万円(固定))により分割返済することとしており、平成25年6月27日及び平成26年6月27日にそれぞれ20,490百万円を返済しております。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における公的資金の要返済額の残額は163,920百万円であります。
(役員退職慰労引当金)
当行は、平成26年6月26日開催の第81期定時株主総会の決議により、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給額未払分318百万円については「その他負債」に含めて表示しております。
なお、連結子会社については従来どおり、役員に対する役員慰労金の支給見積額のうち、当第1四半期連結会計期間末までに発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。