四半期報告書-第82期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(追加情報)
(四半期連結貸借対照表関係)
当行は、預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は227,600百万円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」(平成24年9月27日付)を締結しております。公的資金返済総額227,600百万円のうち、平成24年10月2日に第五回優先株式の一部(44百万株)を取得し22,700百万円の返済を実施いたしました。なお、取得した本優先株式は、同日付けで全て消却しております。
また、平成25年4月以降、平成24年8月27日に公表した「資本再構成プラン」に基づき、その他資本剰余金を原資とする特別優先配当(毎年20,490百万円(固定))により分割返済することとしており、平成25年6月27日及び平成26年6月27日に20,490百万円を返済しております。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における公的資金の要返済額の残額は163,920百万円であります。
(役員退職慰労引当金)
当行は、平成26年6月26日開催の第81期定時株主総会の決議により、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給額未払分318百万円については「その他負債」に含めて表示しております。
なお、連結子会社については従来どおり、役員に対する役員慰労金の支給見積額のうち、当第3四半期連結会計期間末までに発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。
(ストック・オプション制度の導入)
当行は、平成26年6月26日開催の第81期定時株主総会の決議により、当行取締役に対する株式報酬型ストック・オプション制度の導入を決議いたしました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(株価変動リスク・ヘッジ)
当第3四半期連結累計期間より、その他有価証券(株式)をヘッジ対象とし、株式先渡取引等をヘッジ手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。
ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。