(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,611	百万円	5,552	百万円
投資損失引当金	3,797		3,797
退職給付引当金	1,166		1,242
減価償却	1,031		961
税務上の繰越欠損金	1,599		944
有価証券償却	1,907		908
その他	720		1,001
繰延税金資産小計	15,834		14,408
評価性引当額	△8,566		△8,601
繰延税金資産合計	7,268		5,806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,063		△2,702
前払年金費用	-		△131
その他	△252		△298
繰延税金負債合計	△3,316		△3,133
繰延税金資産の純額	3,952	百万円	2,673	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金資産は90百万円減少し、法人税等調整額は90百万円増加しております。