有価証券報告書-第206期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
(1)財政状態
○預金及び貸出金
譲渡性預金を含む預金等の当連結会計年度末残高は、個人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比145億50百万円増加して、1兆1,676億40百万円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、個人ローンや地方公共団体向け貸出を中心に増加し、前連結会計年度末比315億6百万円増加して、7,824億90百万円となりました。
○有価証券
相場環境の変動に対応しつつ、安全性と収益性の両面に留意し、健全なポートフォリオ運営に努めた結果、有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比36億21百万円増加して、4,445億51百万円となりました。
○リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権の残高は、前連結会計年度末比9億87百万円増加して、237億64百万円となりました。
貸出金に占める割合は、前連結会計年度末と同じ3.03%となりました。
(2)経営成績
○損益
資金利益は、有価証券利息配当金が増加したものの、貸出金利息の減少等により、前連結会計年度比23百万円減少して150億89百万円となりました。
役務取引等利益は、預かり資産関係の役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比360百万円増加して31億33百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券関係損益の増加等により、前連結会計年度比19億18百万円増加して7億7百万円となりました。
営業経費は、前連結会計年度比72百万円増加して144億25百万円となりました。
与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額の増加により、前連結会計年度比9億15百万円増加して9億12百万円となりました。
株式等関連損益は、前連結会計年度比12億50百万円増加し、9億45百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益は前連結会計年度比26億69百万円増加して47億37百万円となり、連結当期純利益は前連結会計年度比16億76百万円増加して28億50百万円となりました。
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.与信関係費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加やコールマネー等の増加による収入が貸出金の増加や借入金(劣後特約付借入金を除く)の減少による支出を上回ったこと等により、93億5百万円の収入(前連結会計年度比154億73百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却および償還による収入を上回ったこと等により、75億69百万円の支出(前連結会計年度比3億75百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れによる収入等により22億39百万円の収入(前連結会計年度比1百万円増加)となりました。
以上の結果、現金および現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末比39億81百万円の増加の203億20百万円となりました。
(1)財政状態
○預金及び貸出金
譲渡性預金を含む預金等の当連結会計年度末残高は、個人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比145億50百万円増加して、1兆1,676億40百万円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、個人ローンや地方公共団体向け貸出を中心に増加し、前連結会計年度末比315億6百万円増加して、7,824億90百万円となりました。
前連結会計年度 (百万円) (A) | 当連結会計年度 (百万円) (B) | 増減 (百万円) (B)-(A) | |
預金 | 1,104,873 | 1,116,135 | 11,261 |
うち個人預金 | 841,741 | 852,440 | 10,698 |
譲渡性預金 | 48,216 | 51,505 | 3,288 |
預金等(預金+譲渡性預金) | 1,153,090 | 1,167,640 | 14,550 |
貸出金 | 750,984 | 782,490 | 31,506 |
○有価証券
相場環境の変動に対応しつつ、安全性と収益性の両面に留意し、健全なポートフォリオ運営に努めた結果、有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比36億21百万円増加して、4,445億51百万円となりました。
前連結会計年度 (百万円) (A) | 当連結会計年度 (百万円) (B) | 増減 (百万円) (B)-(A) | |
有価証券 | 440,930 | 444,551 | 3,621 |
株式 | 5,672 | 7,292 | 1,620 |
国債 | 189,198 | 191,522 | 2,323 |
地方債 | 79,055 | 68,604 | △10,451 |
社債 | 127,506 | 132,626 | 5,119 |
その他 | 39,496 | 44,506 | 5,009 |
○リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権の残高は、前連結会計年度末比9億87百万円増加して、237億64百万円となりました。
貸出金に占める割合は、前連結会計年度末と同じ3.03%となりました。
前連結会計年度 (百万円) (A) | 当連結会計年度 (百万円) (B) | 増減 (百万円) (B)-(A) | |
破綻先債権額 | 710 | 433 | △277 |
延滞債権額 | 15,962 | 16,826 | 863 |
3カ月以上延滞債権額 | - | - | - |
貸出条件緩和債権額 | 6,103 | 6,504 | 401 |
合計 | 22,776 | 23,764 | 987 |
貸出金に占める割合(%) | 3.03 | 3.03 | 0.00 |
(2)経営成績
○損益
資金利益は、有価証券利息配当金が増加したものの、貸出金利息の減少等により、前連結会計年度比23百万円減少して150億89百万円となりました。
役務取引等利益は、預かり資産関係の役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比360百万円増加して31億33百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券関係損益の増加等により、前連結会計年度比19億18百万円増加して7億7百万円となりました。
営業経費は、前連結会計年度比72百万円増加して144億25百万円となりました。
与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額の増加により、前連結会計年度比9億15百万円増加して9億12百万円となりました。
株式等関連損益は、前連結会計年度比12億50百万円増加し、9億45百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益は前連結会計年度比26億69百万円増加して47億37百万円となり、連結当期純利益は前連結会計年度比16億76百万円増加して28億50百万円となりました。
前連結会計年度 (百万円) (A) | 当連結会計年度 (百万円) (B) | 増減 (百万円) (B)-(A) | |
連結経常収益 | 23,269 | 24,023 | 754 |
連結粗利益 | 16,674 | 18,930 | 2,256 |
資金利益 | 15,112 | 15,089 | △23 |
役務取引等利益 | 2,772 | 3,133 | 360 |
その他業務利益 | △1,211 | 707 | 1,918 |
営業経費 | 14,353 | 14,425 | 72 |
その他経常損益 | △253 | 232 | 485 |
うち一般貸倒引当金繰入額 | △787 | 180 | 967 |
うち不良債権処理額 | 1,036 | 838 | △198 |
うち償却債権取立益 | 252 | 105 | △146 |
うち株式等関係損益 | △304 | 945 | 1,250 |
経常利益 | 2,067 | 4,737 | 2,669 |
特別損益 | △129 | △56 | 72 |
税金等調整前当期純利益 | 1,938 | 4,681 | 2,742 |
法人税、住民税及び事業税 | 311 | 208 | △103 |
法人税等調整額 | 454 | 1,622 | 1,168 |
法人税等合計 | 765 | 1,831 | 1,065 |
少数株主損益調整前当期純利益 | 1,173 | 2,850 | 1,676 |
当期純利益 | 1,173 | 2,850 | 1,676 |
与信関係費用 | △3 | 912 | 915 |
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.与信関係費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加やコールマネー等の増加による収入が貸出金の増加や借入金(劣後特約付借入金を除く)の減少による支出を上回ったこと等により、93億5百万円の収入(前連結会計年度比154億73百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却および償還による収入を上回ったこと等により、75億69百万円の支出(前連結会計年度比3億75百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れによる収入等により22億39百万円の収入(前連結会計年度比1百万円増加)となりました。
以上の結果、現金および現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末比39億81百万円の増加の203億20百万円となりました。
前連結会計年度 (百万円) (A) | 当連結会計年度 (百万円) (B) | 増減 (百万円) (B)-(A) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,167 | 9,305 | 15,473 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,945 | △7,569 | 375 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,237 | 2,239 | 1 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 16,339 | 20,320 | 3,981 |