四半期報告書-第204期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。
3. 外部顧客に対する経常収益の調整額△21百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。
4. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、28百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。
3. 外部顧客に対する経常収益の調整額△55百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。
4. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当行の有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。当行は、当連結会計年度よりスタートした長期経営計画「やまぎん・イノベーション・プランⅢ」において、ATMなどへの積極的な投資とともに、営業用店舗の建替・改修工事も予定しております。これらの案件に対する投資検討開始を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態にあわせて、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に反映させることができると判断し、会計方針の変更を行うものです。
この変更により、「銀行業」において、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は259百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 | |||||||
外部顧客に対する 経常収益 | 10,306 | 1,152 | 11,458 | 461 | 11,919 | △21 | 11,898 |
セグメント間の 内部経常収益 | 42 | 30 | 72 | 151 | 223 | △223 | ― |
計 | 10,348 | 1,182 | 11,530 | 612 | 12,143 | △244 | 11,898 |
セグメント利益 | 3,492 | 26 | 3,518 | 143 | 3,662 | △6 | 3,655 |
(注)1. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。
3. 外部顧客に対する経常収益の調整額△21百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。
4. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、28百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 | |||||||
外部顧客に対する 経常収益 | 10,270 | 1,185 | 11,455 | 480 | 11,936 | △55 | 11,880 |
セグメント間の 内部経常収益 | 52 | 30 | 83 | 164 | 247 | △247 | ― |
計 | 10,323 | 1,216 | 11,539 | 644 | 12,184 | △303 | 11,880 |
セグメント利益 | 3,026 | 13 | 3,040 | 192 | 3,233 | △4 | 3,228 |
(注)1. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。
3. 外部顧客に対する経常収益の調整額△55百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。
4. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当行の有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。当行は、当連結会計年度よりスタートした長期経営計画「やまぎん・イノベーション・プランⅢ」において、ATMなどへの積極的な投資とともに、営業用店舗の建替・改修工事も予定しております。これらの案件に対する投資検討開始を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態にあわせて、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に反映させることができると判断し、会計方針の変更を行うものです。
この変更により、「銀行業」において、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は259百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。