有価証券報告書-第129期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(注) 差異調整については、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(4) 報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(注)1 前連結会計年度における調整額は、以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額514百万円は、セグメント間相殺消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(2)資金運用収益の調整額△356百万円は、セグメント間相殺消去額等であります。
(3)資金調達費用の調整額△349百万円は、セグメント間相殺消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
2 当連結会計年度における調整額は、以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額336百万円は、セグメント間相殺消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(2)資金運用収益の調整額△331百万円は、セグメント間相殺消去額等であります。
(3)資金調達費用の調整額△321百万円は、セグメント間相殺消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
3 持分法適用の非連結子会社の持分比率引上げにより計上した負ののれん発生益相当(持分法投資利益)547百万円は、「その他」に計上しております。
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
| (単位:百万円) | ||
| 経常収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 128,137 | 129,255 |
| 「その他」の区分の経常収益 | 3,387 | 3,377 |
| セグメント間取引消去 | △2,649 | △2,076 |
| 連結損益計算書の経常収益 | 128,875 | 130,555 |
(注) 差異調整については、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
| (単位:百万円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 31,541 | 33,199 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,952 | 2,566 |
| セグメント間取引消去 | △16 | △10 |
| 連結損益計算書の経常利益 | 33,477 | 35,755 |
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
| (単位:百万円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,871,304 | 7,176,358 |
| 「その他」の区分の資産 | 20,272 | 22,746 |
| セグメント間取引消去 | △46,729 | △57,434 |
| 連結貸借対照表の資産合計 | 6,844,847 | 7,141,671 |
(4) 報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
| (単位:百万円) | ||
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,426,718 | 6,707,785 |
| 「その他」の区分の負債 | 13,036 | 13,993 |
| セグメント間取引消去 | △40,664 | △47,906 |
| 連結貸借対照表の負債合計 | 6,399,089 | 6,673,872 |
(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
| (単位:百万円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 6,145 | 5,119 | 46 | 33 | 514 | 336 | 6,707 | 5,489 |
| 資金運用収益 | 87,250 | 85,626 | 84 | 71 | △356 | △331 | 86,978 | 85,366 |
| 資金調達費用 | 3,757 | 3,619 | 0 | 0 | △349 | △321 | 3,408 | 3,298 |
| 持分法投資利益 | 30 | 32 | ― | 547 | ― | ― | 30 | 579 |
| 特別利益 | 205 | 8 | 1,078 | ― | ― | ― | 1,284 | 8 |
| (負ののれん発生益) | (205) | (―) | (1,078) | (―) | (―) | (―) | (1,284) | (―) |
| 特別損失 | 160 | 1,050 | ― | 3 | ― | ― | 160 | 1,053 |
| (減損損失) | (29) | (840) | (―) | (―) | (―) | (―) | (29) | (840) |
| 税金費用 | 11,676 | 12,898 | 760 | 1,046 | △2 | 0 | 12,433 | 13,945 |
| 持分法適用会社への投資額 | 577 | 1,176 | ― | ― | ― | ― | 577 | 1,176 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 6,828 | 9,144 | 32 | 82 | 92 | 63 | 6,953 | 9,289 |
(注)1 前連結会計年度における調整額は、以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額514百万円は、セグメント間相殺消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(2)資金運用収益の調整額△356百万円は、セグメント間相殺消去額等であります。
(3)資金調達費用の調整額△349百万円は、セグメント間相殺消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
2 当連結会計年度における調整額は、以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額336百万円は、セグメント間相殺消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(2)資金運用収益の調整額△331百万円は、セグメント間相殺消去額等であります。
(3)資金調達費用の調整額△321百万円は、セグメント間相殺消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
3 持分法適用の非連結子会社の持分比率引上げにより計上した負ののれん発生益相当(持分法投資利益)547百万円は、「その他」に計上しております。