有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

		(単位:百万円)
経常収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	127,620	135,124
「その他」の区分の経常収益	4,603	3,085
セグメント間取引消去	△1,956	△1,989
連結損益計算書の経常収益	130,267	136,220

(注) 差異調整については、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	35,486	41,543
「その他」の区分の利益	3,598	2,094
セグメント間取引消去	△12	△11
連結損益計算書の経常利益	39,072	43,625

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,586,233	7,682,613
「その他」の区分の資産	23,786	27,845
セグメント間取引消去	△59,070	△78,948
連結貸借対照表の資産合計	7,550,949	7,631,510

(4) 報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

		(単位:百万円)
負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,065,063	7,169,624
「その他」の区分の負債	14,739	14,466
セグメント間取引消去	△52,389	△60,308
連結貸借対照表の負債合計	7,027,413	7,123,782

(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

						(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	5,240	5,709	41	51	185	182	5,467	5,943
資金運用収益	85,653	86,097	48	36	△314	△307	85,387	85,825
資金調達費用	4,017	4,811	0	―	△302	△298	3,714	4,513
持分法投資利益	86	101	―	―	―	△1	86	100
特別利益	―	3	2,385	―	―	―	2,385	3
(負ののれん発生益)	(―)	(―)	(2,385)	(―)	(―)	(―)	(2,385)	(―)
(固定資産処分益)	(―)	(3)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)	(3)
特別損失	456	350	1	0	―	―	457	351
(固定資産処分損)	(424)	(258)	(1)	(0)	(―)	(―)	(425)	(259)
(減損損失)	(32)	(91)	(―)	(―)	(―)	(―)	(32)	(91)
税金費用	12,543	13,374	1,126	760	0	0	13,670	14,135
持分法適用会社への投資額	1,394	1,542	―	―	―	―	1,394	1,542
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	5,945	5,889	52	67	52	87	6,051	6,044

(注)1 前連結会計年度における調整額は、以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額185百万円は、セグメント間相殺消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(2)資金運用収益の調整額△314百万円は、セグメント間相殺消去額等であります。
(3)資金調達費用の調整額△302百万円は、セグメント間相殺消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
2 前連結会計年度における連結子会社の連結グループ持分を100%に引上げたことによる負ののれん発生益(特別利益)2,385百万円は、「その他」に計上しております。
3 当連結会計年度における調整額は、以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額182百万円は、セグメント間相殺消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(2)資金運用収益の調整額△307百万円は、セグメント間相殺消去額等であります。
(3)資金調達費用の調整額△298百万円は、セグメント間相殺消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、リース投資資産からの振替額であります。