有価証券報告書-第138期(2022/04/01-2023/03/31)

④ 指標及び目標
A サステナブルファイナンス
サステナブルファイナンスは、環境課題(再生可能エネルギーや省エネ設備等)や、社会課題(創業、事業承継、医療等)の解決に資するファイナンスを対象としております。地域のサステナビリティ実現に向け、環境・社会課題等への取組みをさらに進めていくため、2022年度から2030年度までの中長期的なファイナンス目標を設定しております。サステナブルファイナンスに積極的に取り組むことで、地域のESG課題の掘り起しや解決につなげてまいります。

		2024年度 目標	2030年度 目標		2022年度 実績
サステナブルファイナンス 累計実行額(2022年度以降)		5,000億円	1兆5,000億円		2,662億円
	うち環境分野	3,000億円	1兆円		1,160億円

また、地域の脱炭素化への取組みとして、再生可能エネルギー開発支援に向けた総額500億円の投融資枠(ファンド)「GBグリーンファンド」を2021年10月に設定しております。本ファンドを通じて、再生可能エネルギー開発を支援し、温室効果ガスの削減に貢献するとともに、分散電源の普及等によるエネルギーの地産地消や地域活性化にも取り組んでまいります。

		2021年度	2022年度
GBグリーンファンド累計実行額 (2021年10月以降)		183億円	461億円

B 温室効果ガス排出量削減
地域の環境課題解決に積極的に取り組むことで、脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していくため、当行における温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。2022年度の温室効果ガス排出量は、8,272t-CO2であり、2013年度比26.2%の削減となりました。

		2024年度 目標	2030年度 目標		2021年度 実績	2022年度 実績
温室効果ガス排出量削減 (2013年度比)		50%削減	ネットゼロ		8.5%削減	26.2%削減

当行ではこれまで、当行本店ビルや電算センターの電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、電力使用に伴う温室効果ガス排出量実質ゼロの建物としております。今後も、店舗屋根へPPAによる太陽光発電設備設置やネーミングライツを取得した「ぐんぎん尾瀬片品発電所」により、地元電源の使用割合を増やしてまいります。また、再生可能エネルギーの創出や電気自動車の導入等、脱炭素に向けた取組みを一層強化してまいります。
[主な取組み]
・2022年4月 本店ビルの電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力に切り替え
・2022年11月 全店(一部対象外店舗を除く)に電気自動車導入を決定。順次導入中
・2023年4月 電算センターの電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力に切り替え
・2023年10月 高崎田町支店のPPA電力供給開始予定
・2024年1月 北毛地区9店舗及び電算センターの一部の電力を「ぐんぎん尾瀬片品発電所」由来の再生可能エネルギーに切り替え予定
<ファイナンスによる温室効果ガス削減への取組みについて>当行では、2019年11月にグリーンボンド、2021年10月にサステナビリティボンドを地方銀行で初めて発行しました。
グリーンボンド、サステナビリティボンド発行による資金調達額300億円のうち、200億円をグリーンプロジェクトに充当しております。これによる温室効果ガス削減量は60,537t-CO2/年となり、約33,000世帯の年間CO2排出量(電気)に相当します。また、同削減量は当行の2022年度の温室効果ガス排出量である8,272t-CO2を大きく上回ります。
[グリーンプロジェクト充当による温室効果ガス削減量] (単位:t-CO2/年)

再生可能エネルギー			エネルギー効率	クリーンな輸送	合計
太陽光発電	水力発電	バイオマス発電
6,197	21,922	32,193	157	65	60,537

(注) 環境省「令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果の概要(確定値)」をもとに算出しております。
当行では、温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に向けて取り組んでおり、今年度、当行行員の出張・通勤に伴う排出量の試算を行いました。今後も、計測範囲の拡大等の検討を進めてまいります。
(単位:t-CO2)

		計測項目	2021年度	2022年度
スコープ3		カテゴリ1の一部 (コピー用紙購入)	263	249
		カテゴリ6 (出張)	43	58
		カテゴリ7 (通勤)	1,069	1,013

[計測方法] カテゴリ1 :排出量=購入した製品の金額×排出原単位
カテゴリ6、7 :排出量=移動手段別の交通費支給額合計×排出原単位
計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.5)」及び、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.3)」を使用。
<スコープ3カテゴリ15について>金融機関にとって、スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAF※スタンダードの計測手法に基づき、2023年3月末時点における国内の事業性融資先法人に対する投融資を対象に試算を行いました。今後、計測の高度化に向けた検討を進めてまいります。
※ Partnership for Carbon Accounting Financials
投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。
[業種別排出量(TCFD炭素関連セクター14業種)]

業種	炭素強度 (t-CO2/百万円)	排出量 (t-CO2)		業種	炭素強度 (t-CO2/百万円)	排出量 (t-CO2)
農業	5.37	36,269		自動車	3.09	420,622
製紙・林業	3.52	139,840		電力	24.51	461,867
飲料・食品	3.64	586,674		不動産管理・開発	0.87	155,956
金属・鉱業	4.52	695,871		陸運	2.90	484,818
化学	4.75	231,483		海運	9.39	24,583
石油・ガス	3.21	323,833		空運	12.38	480
建築資材・資本財	4.85	1,560,283		その他	1.64	3,674,053
				合 計		8,796,632

[排出量の算定式]
投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の温室効果ガス排出量※を掛け合わせて計算しております。
※ プライム上場企業で自社HP等において排出量を開示している場合は開示情報、それ以外の企業については推計値を使用

[業種別炭素強度の算定式]
業種別炭素強度は、業種毎に以下の算定式で導出しております。