④ 指標及び目標
A 温室効果ガス排出量
<スコープ1、スコープ2>脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していくため、当行における温室効果ガス排出量削減目標「2030年度 ネットゼロ」を設定しています。
2024年度の温室効果ガス排出量は、店舗へのPPAによる太陽光発電設備の設置や、ネーミングライツを取得した「ぐんぎん尾瀬片品発電所」由来の再生可能エネルギーの活用、カーボンオフセット燃料の導入などにより、4,516t-CO2(オフセット後)、2013年度比59.7%の削減となりました。なお、「2024年度2013年度比50%削減」目標については2023年度に1年前倒しで達成しています。
今後も環境に配慮した店舗づくりや電気自動車の導入等、「2030年度 ネットゼロ」達成に向け、取組みを強化してまいります。

		2024年度 目標	2030年度 目標		2022年度 実績	2023年度 実績	2024年度 実績
温室効果ガス排出量削減		50%削減 (2013年度比)	ネットゼロ		26.2%削減 (2013年度比)	57.1%削減 (2013年度比)	59.7%削減 (2013年度比)

(単位:t-CO2)

項目	2013年度	2022年度	2023年度	2024年度
スコープ1(注1)	2,019	1,544	1,381	1,402
スコープ2(注2)	9,191	6,728	3,435	3,447
スコープ1+2	11,211	8,272	4,816	4,849
(オフセット)	-	-	(9)	(333)
スコープ1+2 (オフセット後)	11,211	8,272	4,807	4,516

(注1) スコープ1:当行自らによる直接排出(重油、都市ガス、ガソリン等)
(注2) スコープ2:他社から供給されたエネルギー使用による間接排出(電気、冷水、蒸気等)
※ 省エネ法の定期報告書の基準に準拠し算出。ガソリンにおける排出量は、年間平均ガソリン単価、排出計数を用いて算出。
※ 温室効果ガス排出量の算出範囲は、当行国内拠点におけるスコープ1、スコープ2。
<スコープ3>当行では、温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取組み、2023年度から該当する全カテゴリの算定を行っています。
(単位:t-CO2)

項目		2022年度	2023年度	2024年度
カテゴリ1	(購入した商品・サービス)	13,202	13,876	14,726
カテゴリ2	(資本財)	10,713	16,132	11,526
カテゴリ3	(スコープ1、2に含まれない燃料 及びエネルギー関連活動)	1,537	1,482	1,212
カテゴリ4	(輸送・配送 上流)	280	310	314
カテゴリ5	(事業活動から出る廃棄物)	166	146	206
カテゴリ6	(出張)	287	450	739
カテゴリ7	(雇用者の通勤)	3,481	3,242	3,147
合計		29,666	35,638	31,870

※ カテゴリ8～14については、事業の性質上該当なし。
※ 2024年度の温室効果ガス排出量から第三者保証の取得に取組んでおり計測方法を変更しているため、過年度分についても、再度計測を行っています。
[計算方法]
カテゴリ1 : 購入した製品やサービスの金額について、各排出原単位を乗じています。なお、算定にあたっては、当行で利用している経費管理システム等から得られるデータを利用し、勘定科目や摘要コードなどを基に算定要否や使用する排出原単位を判定しています。
カテゴリ2 : 各年度において取得した有形固定資産・無形固定資産の金額に排出原単位を乗じています。
カテゴリ3 : 電気の使用量に排出原単位を乗じています。ガソリン、都市ガス、プロパンガス、重油、蒸気(冷水を含む)の使用量については、「LCIデータベースIDEAV2.3(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の排出原単位を乗じています。
カテゴリ4 : 郵便料および運輸料(グループ内取引を除く)に排出原単位を乗じています。
カテゴリ5 : 廃棄物の収集・処理にかかる支出額に排出原単位を乗じています。
カテゴリ6、7 : 各交通手段別の交通費支給額に各排出原単位を乗じています。
※計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.7)」および、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.5)」を使用。
<スコープ3カテゴリ15について>金融機関にとって、スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAF※スタンダードの計測手法に基づき、2025年3月末時点における国内の事業性融資先法人に対する投融資を対象にカテゴリ15の試算を行いました。
今後も、計測範囲の拡大および高度化に向けた検討を進めてまいります。
※ Partnership for Carbon Accounting Financials。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を
標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。
[業種別排出量(TCFD炭素関連セクター18業種)]

業種	炭素強度 (t-CO2/百万円)	排出量 (t-CO2)	加重平均 データクオリティスコア		業種	炭素強度 (t-CO2/百万円)	排出量 (t-CO2)	加重平均 データクオリティスコア
石油・ガス	6.38	727,079	3.34		化学	11.86	436,105	2.19
石炭	-	-	-		建設資材	12.08	298,026	2.83
電力・ユーティリティ	27.70	648,292	2.81		資本財	4.16	1,545,658	3.54
航空貨物	12.14	214	4.00		不動産管理・開発	1.43	376,638	3.37
旅客空輸	-	-	-		飲料	3.19	89,430	3.94
海上輸送	12.40	23,544	1.82		農業	6.26	51,168	4.00
鉄道輸送	2.02	80,496	1.79		加工食品・加工肉	5.62	809,745	3.81
トラックサービス	3.07	529,945	3.96		製紙・林業製品	4.88	187,871	2.86
自動車及び同部品	6.98	972,620	3.33		その他	2.75	6,130,955	3.43
金属・鉱業	7.13	1,116,639	2.99		合計		14,024,425	3.36

[排出量の算定式]
投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の温室効果ガス排出量※を掛け合わせて計算しています。
※ 開示情報の取得ができた企業については開示情報、それ以外の企業については推計値を使用

[業種別炭素強度の算定式]
業種別炭素強度は、業種毎に下記の算定式で導出しています。

[データクオリティスコア]
利用可能なデータの内容を基に、5段階のスコアを付与しています。スコア1が最もデータの質が高く、スコア5が最も低い質となります。
※ 2024年度から第三者保証の取得に取組んでおり、計測方法を変更しています。今後も、投融資先の温室効果ガス排出量の開示拡大や炭素強度データの更新、算定手法の高度化等により、算定結果が変わる可能性があります。
<第三者保証の取得について>温室効果ガス排出量の計測・開示にあたり、数値の信頼性を確保するため、2024年度から第三者保証の取得に取組んでいます。現在、第三者保証機関による検証作業中となっており、検証結果により、2024年度の温室効果ガス排出量が変更となる可能性があります。
B サステナブルファイナンス
サステナブルファイナンスは、環境課題(再生可能エネルギーや省エネ設備等)や社会課題(創業、事業承継、医療等)の解決に資するファイナンスを対象としています。地域のサステナビリティ実現に向け、環境・社会課題等への取組みをさらに進めていくため、2022年度から2030年度までのサステナブルファイナンス累計実行額目標、3兆円(うち環境分野1兆5,000億円)を設定しています。
2024年度は、サステナブルファイナンス累計実行額1兆1,284億円(うち環境分野5,813億円)となり、2024年度目標8,000億円(うち環境分野4,500億円)を達成しています。
2030年度目標達成に向け、中期経営計画では、2025年度から2027年度までのサステナブルファイナンス累計実行額目標を1兆2,000億円(うち環境分野6,000億円)と設定しています。
サステナブルファイナンスに積極的に取組むことで、地域のESG課題の掘り起しや解決につなげていきます。

項目		2022年度～2024年度 累計			2025年度～2027年度 累計		2022年度～2030年度 累計
		目標	実績		目標		目標
サステナブルファイナンス 累計実行額		8,000億円	1兆1,284億円		1兆2,000億円		3兆円
	うち環境分野	4,500億円	5,813億円		6,000億円		1兆5,000億円

<お客さまの脱炭素化支援>金融機関にとって、スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)の削減は、地域の脱炭素化につながる重要な取組みであり、当行では、2022年10月より導入した事業性評価「つなぐプロセス」によるエンゲージメントなどを実施しています。
特に、地域経済の中核を担う自動車産業は、電動化の急速な発展など取り巻く環境が大きく変化しており、地域のサプライヤーも取扱製品の電動化対応や、製造過程における温室効果ガス排出量削減など、さまざまな対応が迫られていることから、当行においても自動車セクターを重要なセクターのひとつとして捉え、自動車メーカーOBの招聘などによるサポート態勢の拡充に取組んでいます。また、個社別にヒアリングを行い、ヒアリング結果をもとにデータ整備やポジショニングマップを作成し、お客さまの支援に活用しています。
また、セクター別の投融資先の温室効果ガス排出量などを踏まえ、優先的に対応するセクターなどを選定し、お客さまのニーズや状況に応じた最適なソリューションの提供を進めています。
<ファイナンスによる地域の脱炭素化への貢献>地域の脱炭素化に向け、当行では、サステナビリティ・リンク・ローンやぐんぎんSLLプラス、ぐんぎんSX支援ローンなどのサステナブルファイナンスに積極的に取組んでいます。
2022年度から2024年度までに当行が取扱った再生可能エネルギー事業向けの融資により、7,731,268MWhの再生可能エネルギーが創出されました。
また、サステナビリティ・リンク・ローンなどのサステナブルファイナンス商品を利用したお客さまの温室効果ガス排出量の削減量は、1,737,165t-CO2となり、年間に換算すると、当行の温室効果ガス排出量(スコープ1、2)の128倍に相当し、当行スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)として推計すると、45,910t-CO2の削減効果となりました。※1
[サステナブルファイナンスによる環境改善効果(2022年4月～2025年3月)]

項目			効果※1	世帯換算※2
再生可能エネルギー事業へのファイナンスによる再生可能エネルギーの創出量			7,731,268MWh	約198万世帯
サステナブルファイナンス商品を利用したお客さまの温室効果ガス排出量の削減量			1,737,165t-CO2	約100万世帯
合計				約298万世帯 (群馬県の世帯数:83万世帯※3)

※1 サステナブルファイナンス(環境分野)のうち、定量的な効果が算出可能な案件を抽出し、当行の基準に基づき算出。
※2 環境省「令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果の概要(速報値)」をもとに、1世帯あたりの年間温室効果ガス排出量(電気)より算出。
※3 出所:群馬県「令和6年群馬県移動人口調査結果(年報)」