訂正有価証券報告書-第139期(2023/04/01-2024/03/31)
④ 指標及び目標
A 温室効果ガス排出量
<スコープ1、スコープ2>脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していくため、当行における温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。
ネーミングライツを取得した「ぐんぎん尾瀬片品発電所」由来の再生可能エネルギーへの切り替えなどにより、2023年度の温室効果ガス排出量は4,817t-CO2、2013年度比57.0%の削減となり、2024年度目標を1年前倒しで達成いたしました。
今後も『ZEB※』認証の取得などによる環境に配慮した店舗づくりや電気自動車の導入等、「2030年度ネットゼロ」達成に向け、取組みを強化してまいります。
※ Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現
しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、年間に消費する一次エネルギー
の収支をゼロにすることをめざした建物のこと。
<スコープ3>当行では、温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取組み、今年度より、該当する全カテゴリの算定を行いました。
なお、計測範囲の拡大に伴い、昨年度から計測方法を変更しております。
(単位:t-CO2)
※ カテゴリ8～14については、事業の性質上該当なし。
[計測方法]
カテゴリ1 : 購入した製品やサービスの金額について、各排出原単位を乗じております。なお、算定にあたっては、当行で利用している経費管理システム等から得られるデータを利用し、勘定科目や摘要コードなどを基に算定要否や使用する排出原単位を判定しております。
カテゴリ2 : 各年度において取得した有形固定資産・無形固定資産の金額に排出原単位を乗じております。
カテゴリ3 : 電気の使用量に排出原単位を乗じております。ガソリン、都市ガス、プロパンガス、重油、蒸気(冷水を含む)の使用量については、「LCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の排出原単位を乗じております。
カテゴリ4 : 郵便料に排出原単位を乗じております。
カテゴリ5 : 廃棄物の収集・処理にかかる支出額に排出原単位を乗じております。
カテゴリ6、7 : 各交通手段別の交通費支給額に各排出原単位を乗じております。
※計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.6)」及び、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.4)」を使用。
<スコープ3カテゴリ15について>金融機関にとって、スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAF※スタンダードの計測手法に基づき、2024年3月末時点における国内の事業性融資先法人に対する投融資を対象にカテゴリ15の試算を行いました。
今年度より新たにデータクオリティスコアを計測しております。今後も、計測範囲の拡大や高度化に向けた検討を進めてまいります。
※ Partnership for Carbon Accounting Financials。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を
標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。
[業種別排出量(TCFD炭素関連セクター18業種)]
[排出量の算定式]
投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の温室効果ガス排出量※を掛け合わせて計算しております。
※ 上場企業で開示情報の取得ができた場合は開示情報、それ以外の企業については推計値を使用
[業種別炭素強度の算定式]
業種別炭素強度は、業種毎に下記の算定式で導出しております。
[データクオリティスコア]
利用可能なデータの内容を基に、5段階のスコアを付与しております。スコア1が最もデータの質が高く、スコア5が最も低い質となります。
※ 投融資先の温室効果ガス排出量の開示拡大や炭素強度データの更新、算定手法の高度化等により、算定結果が変わる可能性があります。
B サステナブルファイナンス
サステナブルファイナンスは、環境課題(再生可能エネルギーや省エネ設備等)や社会課題(創業、事業承継、医療等)の解決に資するファイナンスを対象としております。地域のサステナビリティ実現に向け、環境・社会課題等への取組みをさらに進めていくため、2022年度から2030年度までの中長期的なファイナンス目標を設定しております。また、持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層進めていくため、2023年9月にサステナブルファイナンス目標を引き上げました。サステナブルファイナンスに積極的に取り組むことで、地域のESG課題の掘り起しや解決につなげてまいります。
また、地域の脱炭素化への取組みとして、再生可能エネルギー開発支援に向けた総額500億円の投融資枠(ファンド)「GBグリーンファンド」を2021年10月に設定しておりますが、2023年6月には、500億円の投融資枠を達成いたしました。今後も、サステナブルファイナンス目標達成に向け取り組んでまいります。
<ファイナンスによる地域の脱炭素化への貢献>持続可能な社会の実現に向け、当行では、サステナビリティ・リンク・ローンやぐんぎんSLL、グリーンローンなどのサステナブルファイナンスに積極的に取組んでおります。
当行が取扱った再生可能エネルギー事業向けの融資により、6,433,821MWhの再生可能エネルギーが創出され、サステナビリティ・リンク・ローンやぐんぎんSLLなどのサステナブルファイナンス商品を利用したお客さまの温室効果ガス排出量の削減量は、1,360,293t-CO2となっております。
また、当行では、2019年11月にグリーンボンド、2021年10月にサステナビリティボンドを地方銀行で初めて発行しました。グリーンボンド、サステナビリティボンド発行による資金調達額300億円のうち、200億円をグリーンプロジェクトに充当しております。今後も、脱炭素化に積極的に取り組むお客さまを資金面でサポートすることで、地域の脱炭素化に貢献してまいります。
[サステナブルファイナンスによる環境改善効果(2022年4月～2024年3月)]
・サステナブルファイナンス(環境分野)のうち、定量的な効果が算出可能な案件を抽出し、当行の基準に基づき算出。
※1 環境省「令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果の概要(確報値)」をもとに、1世帯あたりの年間温室効果ガス排出量(電気)より算出。
※2 出所:群馬県「令和5年群馬県移動人口調査結果(年報)」
A 温室効果ガス排出量
<スコープ1、スコープ2>脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していくため、当行における温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。
ネーミングライツを取得した「ぐんぎん尾瀬片品発電所」由来の再生可能エネルギーへの切り替えなどにより、2023年度の温室効果ガス排出量は4,817t-CO2、2013年度比57.0%の削減となり、2024年度目標を1年前倒しで達成いたしました。
今後も『ZEB※』認証の取得などによる環境に配慮した店舗づくりや電気自動車の導入等、「2030年度ネットゼロ」達成に向け、取組みを強化してまいります。
※ Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現
しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、年間に消費する一次エネルギー
の収支をゼロにすることをめざした建物のこと。
| 2024年度 目標 | 2030年度 目標 | 2021年度 実績 | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 | |||
| 温室効果ガス排出量削減 | 50%削減 (2013年度比) | ネットゼロ | 8.5%削減 (2013年度比) | 26.2%削減 (2013年度比) | 57.0%削減 (2013年度比) | ||
<スコープ3>当行では、温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取組み、今年度より、該当する全カテゴリの算定を行いました。
なお、計測範囲の拡大に伴い、昨年度から計測方法を変更しております。
(単位:t-CO2)
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| カテゴリ1 | (購入した商品・サービス) | 13,909 | 12,035 | 13,220 |
| カテゴリ2 | (資本財) | 7,018 | 3,653 | 5,621 |
| カテゴリ3 | (スコープ1、2に含まれない燃料 及びエネルギー関連活動) | 1,697 | 1,547 | 1,216 |
| カテゴリ4 | (輸送・配送 上流) | 304 | 220 | 269 |
| カテゴリ5 | (事業活動から出る廃棄物) | 184 | 166 | 146 |
| カテゴリ6 | (出張) | 232 | 272 | 303 |
| カテゴリ7 | (雇用者の通勤) | 3,847 | 3,481 | 3,284 |
| 合計 | 27,191 | 21,375 | 24,060 | |
※ カテゴリ8～14については、事業の性質上該当なし。
[計測方法]
カテゴリ1 : 購入した製品やサービスの金額について、各排出原単位を乗じております。なお、算定にあたっては、当行で利用している経費管理システム等から得られるデータを利用し、勘定科目や摘要コードなどを基に算定要否や使用する排出原単位を判定しております。
カテゴリ2 : 各年度において取得した有形固定資産・無形固定資産の金額に排出原単位を乗じております。
カテゴリ3 : 電気の使用量に排出原単位を乗じております。ガソリン、都市ガス、プロパンガス、重油、蒸気(冷水を含む)の使用量については、「LCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の排出原単位を乗じております。
カテゴリ4 : 郵便料に排出原単位を乗じております。
カテゴリ5 : 廃棄物の収集・処理にかかる支出額に排出原単位を乗じております。
カテゴリ6、7 : 各交通手段別の交通費支給額に各排出原単位を乗じております。
※計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.6)」及び、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.4)」を使用。
<スコープ3カテゴリ15について>金融機関にとって、スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAF※スタンダードの計測手法に基づき、2024年3月末時点における国内の事業性融資先法人に対する投融資を対象にカテゴリ15の試算を行いました。
今年度より新たにデータクオリティスコアを計測しております。今後も、計測範囲の拡大や高度化に向けた検討を進めてまいります。
※ Partnership for Carbon Accounting Financials。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を
標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。
[業種別排出量(TCFD炭素関連セクター18業種)]
| 業種 | 炭素強度 (t-CO2/百万円) | 排出量 (t-CO2) | 加重平均 データクオリティスコア | 業種 | 炭素強度 (t-CO2/百万円) | 排出量 (t-CO2) | 加重平均 データクオリティスコア | |
| 石油・ガス | 3.28 | 357,187 | 3.50 | 化学 | 4.54 | 276,146 | 2.19 | |
| 石炭 | - | - | - | 建設資材 | 14.57 | 271,057 | 2.66 | |
| 電力・ユーティリティ | 21.86 | 435,413 | 3.34 | 資本財 | 3.56 | 1,279,925 | 3.54 | |
| 航空貨物 | 12.14 | 437 | 4.00 | 不動産管理・開発 | 0.83 | 177,741 | 3.19 | |
| 旅客空輸 | - | - | - | 飲料 | 1.62 | 51,273 | 2.90 | |
| 海上輸送 | 7.45 | 30,045 | 1.26 | 農業 | 6.26 | 83,250 | 4.00 | |
| 鉄道輸送 | 0.95 | 27,125 | 1.64 | 加工食品・加工肉 | 5.50 | 831,076 | 3.89 | |
| トラックサービス | 3.78 | 466,484 | 3.91 | 製紙・林業製品 | 3.70 | 145,800 | 2.86 | |
| 自動車及び同部品 | 2.42 | 389,242 | 2.56 | その他 | 1.60 | 3,835,618 | 3.43 | |
| 金属・鉱業 | 4.62 | 803,320 | 2.80 | 合計 | 9,461,139 | |||
[排出量の算定式]
投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の温室効果ガス排出量※を掛け合わせて計算しております。
※ 上場企業で開示情報の取得ができた場合は開示情報、それ以外の企業については推計値を使用
[業種別炭素強度の算定式]
業種別炭素強度は、業種毎に下記の算定式で導出しております。
[データクオリティスコア]
利用可能なデータの内容を基に、5段階のスコアを付与しております。スコア1が最もデータの質が高く、スコア5が最も低い質となります。
※ 投融資先の温室効果ガス排出量の開示拡大や炭素強度データの更新、算定手法の高度化等により、算定結果が変わる可能性があります。
B サステナブルファイナンス
サステナブルファイナンスは、環境課題(再生可能エネルギーや省エネ設備等)や社会課題(創業、事業承継、医療等)の解決に資するファイナンスを対象としております。地域のサステナビリティ実現に向け、環境・社会課題等への取組みをさらに進めていくため、2022年度から2030年度までの中長期的なファイナンス目標を設定しております。また、持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層進めていくため、2023年9月にサステナブルファイナンス目標を引き上げました。サステナブルファイナンスに積極的に取り組むことで、地域のESG課題の掘り起しや解決につなげてまいります。
| 項目 | 2024年度目標 | 2030年度目標 | 2023年度 実績 | ||||
| 修正前 | 修正後 | 修正前 | 修正後 | ||||
| サステナブルファイナンス 累計実行額(2022年度以降) | 5,000億円 | 8,000億円 | 1兆5,000億円 | 3兆円 | 6,809億円 | ||
| うち環境分野 | 3,000億円 | 4,500億円 | 1兆円 | 1兆5,000億円 | 3,182億円 | ||
また、地域の脱炭素化への取組みとして、再生可能エネルギー開発支援に向けた総額500億円の投融資枠(ファンド)「GBグリーンファンド」を2021年10月に設定しておりますが、2023年6月には、500億円の投融資枠を達成いたしました。今後も、サステナブルファイナンス目標達成に向け取り組んでまいります。
<ファイナンスによる地域の脱炭素化への貢献>持続可能な社会の実現に向け、当行では、サステナビリティ・リンク・ローンやぐんぎんSLL、グリーンローンなどのサステナブルファイナンスに積極的に取組んでおります。
当行が取扱った再生可能エネルギー事業向けの融資により、6,433,821MWhの再生可能エネルギーが創出され、サステナビリティ・リンク・ローンやぐんぎんSLLなどのサステナブルファイナンス商品を利用したお客さまの温室効果ガス排出量の削減量は、1,360,293t-CO2となっております。
また、当行では、2019年11月にグリーンボンド、2021年10月にサステナビリティボンドを地方銀行で初めて発行しました。グリーンボンド、サステナビリティボンド発行による資金調達額300億円のうち、200億円をグリーンプロジェクトに充当しております。今後も、脱炭素化に積極的に取り組むお客さまを資金面でサポートすることで、地域の脱炭素化に貢献してまいります。
[サステナブルファイナンスによる環境改善効果(2022年4月～2024年3月)]
| 項目 | 効果 | 世帯換算※1 | ||
| 再生可能エネルギー事業へのファイナンスによる再生可能エネルギーの創出量 | 6,433,821MWh | 約163万世帯 | ||
| サステナブルファイナンス商品を利用したお客さまの温室効果ガス排出量の削減量 | 1,360,293t-CO2 | 約78万世帯 | ||
| 合計 | 約241万世帯 (群馬県の世帯数:82万世帯※2) | |||
・サステナブルファイナンス(環境分野)のうち、定量的な効果が算出可能な案件を抽出し、当行の基準に基づき算出。
※1 環境省「令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果の概要(確報値)」をもとに、1世帯あたりの年間温室効果ガス排出量(電気)より算出。
※2 出所:群馬県「令和5年群馬県移動人口調査結果(年報)」