有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)
当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1 取引の概要
当行は、平成25年2月8日開催の取締役会決議に基づいて「従業員持株会専用信託」(以下「ESOP信託」という。)を導入しました。これは創立80周年記念に伴う従業員の福利厚生の充実を目的とするものです。
本制度は、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当行が信託銀行にESOP信託を設定し、ESOP信託は、その設定後4年8か月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め市場より取得します。その後は、ESOP信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、株式売却終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、ESOP信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
2 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
3 信託が保有する当行株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額(末残)
前連結会計年度 1,598百万円
当連結会計年度 987百万円
(2) 信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度 3,203千株
当連結会計年度 1,979千株
期中平均株式数 前連結会計年度 3,636千株
当連結会計年度 2,531千株
なお、期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。