有価証券報告書-第136期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権の譲渡制限付株式への移行措置)
当行は、2019年6月開催の第134回定時株主総会の承認を経て、当行の社外取締役以外の取締役(以下「対象取締役」という。)に対する株式報酬について当行の株式価値や業績との連動性を強化するため、「株式報酬型ストックオプション報酬制度」に代えて「譲渡制限付株式報酬」および「業績連動型株式報酬」制度を導入しました。
また、2020年6月開催の第135回定時株主総会の承認を経て、過去の株式報酬型ストックオプション報酬制度で対象取締役が当行より付与され保有している未行使の新株予約権を各々において権利放棄し、当行が当該新株予約権を無償で取得する代わりに、当該新株予約権の目的となる株式数と同数の譲渡制限付株式を交付しております。なお、執行役員等についても同様の移行措置を実施しております。
上記に関して、当連結会計年度において、権利放棄された新株予約権に係る特別利益として「新株予約権戻入益」274百万円、交付された譲渡制限付株式に係る営業経費として183百万円を計上しております。