(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する「単一年数の利回り」から、退職給付の支払見込期間ごとに設定する「複数の利回り(イールドカーブ直接アプローチ)」へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が83億50百万円減少し、退職給付に係る負債が4億31百万円増加し、利益剰余金が56億72百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3億42百万円増加しております。
(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)
当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1 取引の概要
当行は、平成25年2月8日開催の取締役会決議に基づいて「従業員持株会専用信託」(以下「ESOP信託」という。)を導入しました。これは創立80周年記念に伴う従業員の福利厚生の充実を目的とするものです。
本制度は、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当行が信託銀行にESOP信託を設定し、ESOP信託は、その設定後4年8か月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め市場より取得します。その後は、ESOP信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、株式売却終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、ESOP信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
2 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
3 信託が保有する当行株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額(末残)
前連結会計年度 2,446百万円
当第3四半期連結会計期間 2,071百万円
(2) 信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前第3四半期連結会計期間 5,140千株
当第3四半期連結会計期間 4,152千株
期中平均株式数 前第3四半期連結累計期間 5,511千株
当第3四半期連結累計期間 4,527千株
なお、期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。