有価証券報告書-第136期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末 残高
役員	齋藤 一雄	当行代表 取締役会長	被所有 直接 0.0	―	金銭報酬債権の 現物出資(注)	12	―	―
役員	深井 彰彦	当行代表 取締役頭取	被所有 直接 0.0	―	金銭報酬債権の 現物出資(注)	12	―	―

(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末 残高
役員	齋藤 一雄	当行代表 取締役会長	被所有 直接 0.0	―	金銭報酬債権の 現物出資(注)	94	―	―
役員	深井 彰彦	当行代表 取締役頭取	被所有 直接 0.0	―	金銭報酬債権の 現物出資(注)	45	―	―
役員	堀江 信之	当行取締役 副頭取	被所有 直接 0.0	―	金銭報酬債権の 現物出資(注)	47	―	―

(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
なお、上記取引金額には株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権の譲渡制限付株式への移行措置に伴う金銭報酬債権の現物出資が含まれております。同措置については追加情報に記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。