有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 当行及び連結子会社の退職給付制度
当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度(基金型)、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
(2) 制度別の補足説明

	退職一時金制度	確定給付企業年金制度	確定拠出年金制度
当行	採用	採用	不採用
国内連結子会社1社	採用	不採用	不採用
国内連結子会社2社	採用	不採用	採用
国内連結子会社1社	不採用	不採用	不採用
海外連結子会社1社	不採用	不採用	不採用

(注) 当行においては、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	65,281	78,472
会計方針の変更に伴う累積的影響額	8,781	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	74,062	78,472
勤務費用	1,702	1,863
利息費用	1,074	892
数理計算上の差異の発生額	4,650	11,348
退職給付の支払額	△3,018	△2,800
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	78,472	89,776

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	69,570	77,178
期待運用収益	1,193	1,067
数理計算上の差異の発生額	8,191	△4,523
事業主からの拠出額	―	―
退職給付の支払額	△1,777	△1,835
その他	―	―
年金資産の期末残高	77,178	71,886

(注) 当行の掛金拠出は退職給付信託から行っております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	78,472	89,776
年金資産	△77,178	△71,886
	1,293	17,890
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,293	17,890
退職給付に係る負債	1,297	17,890
退職給付に係る資産	△3	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,293	17,890

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,702	1,863
利息費用	1,074	892
期待運用収益	△1,193	△1,067
数理計算上の差異の費用処理額	640	429
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他(臨時に支払った割増退職金等)	23	20
確定給付制度に係る退職給付費用	2,247	2,138

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△4,181	15,443
その他	―	―
合計	△4,181	15,443

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	2,105	17,549
その他	―	―
合計	2,105	17,549

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	30.2%	30.5%
株式	49.3%	44.4%
生保一般勘定	17.4%	22.6%
現金及び預金	0.1%	0.1%
その他	3.0%	2.4%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が26.8%(前連結会計年度は27.9%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率
企業年金制度	1.5%	0.5%
退職一時金制度	1.0%	0.2%
長期期待運用収益率
企業年金基金	1.5%	1.2%
退職給付信託	2.1%	1.7%
予想昇給率	4.2%	4.2%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。