有価証券報告書-第133期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社の退職給付制度
当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度(基金型)、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行は退職一時金制度及び確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	89,776	86,360
勤務費用	2,326	2,099
利息費用	411	588
数理計算上の差異の発生額	△3,092	1,559
退職給付の支払額	△3,061	△3,075
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	1,583
退職給付債務の期末残高	86,360	89,116

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	71,886	83,488
期待運用収益	1,028	1,949
数理計算上の差異の発生額	3,478	3,142
事業主からの拠出額	995	984
退職給付の支払額	△1,901	△1,973
その他	8,000	―
年金資産の期末残高	83,488	87,591

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	86,360	89,116
年金資産	△83,488	△87,591
	2,872	1,525
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,872	1,525
退職給付に係る負債	3,207	2,295
退職給付に係る資産	△335	△770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,872	1,525

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	2,326	2,099
利息費用	411	588
期待運用収益	△1,028	△1,949
数理計算上の差異の費用処理額	3,789	1,772
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	28	1,603
確定給付制度に係る退職給付費用	5,527	4,115

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	10,360	3,356
その他	―	―
合計	10,360	3,356

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	7,188	3,832
その他	―	―
合計	7,188	3,832

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
債券	25.1%	18.7%
株式	43.3%	45.3%
生保一般勘定	19.7%	19.0%
現金及び預金	10.3%	1.0%
その他	1.6%	16.0%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が35.8%(前連結会計年度は35.0%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率
企業年金制度	0.7%	0.6%
退職一時金制度	0.4%	0.3%
長期期待運用収益率
企業年金基金	1.2%	2.5%
退職給付信託	1.8%	1.8～2.5%
予想昇給率	4.2%	4.2%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。