(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式から得られる安定的な配当金収入や、株式の売買によるキャピタルゲインの獲得を主な目的として保有する株式を純投資目的と区分し、政策保有株式については、純投資目的以外の目的で保有する株式に分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当行は、政策保有株式について、保有先との取引関係の維持・強化、地域経済の活性化等、その保有意義が認められる場合において保有し、基本的には縮減していく方針としております。
そのなかで、2022年11月には、資本の効率性や国際的な金融規制への対応等の観点から、2027年3月期までに上場政策保有株式の簿価残高を200億円縮減(2022年3月末の政策保有株式簿価の約50%)することを目標として掲げました。2024年3月末時点では、簿価約118億円の縮減を実施しております。
政策保有株式時価(子会社・関連会社株式は除く)の連結純資産額に対する比率は、コーポレートガバナンス・コード施行前(2015年3月末時点)の32.5%から、2024年3月末時点では17.5%に低下しております。
個別の政策保有株式については、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に保有の適否を検証し、取締役会に定期的に報告しております。経済合理性については、個別銘柄毎の取引等から得られる収益を基に算出したRORA(Return on Risk-Weighted Assets)※ が、当行のROE等を基に算出した基準値以上となるかという観点で検証しております。
※RORA=(経費・信用コスト控除後利益+受取配当金)×(1-実効税率 30.5%)÷貸出金・株式のリスク
アセット
2024年3月末基準で行った検証の結果、上場株式銘柄のうち約7割の銘柄が基準を満たしております。
なお、保有の妥当性が認められる場合においても、基本的には縮減していく方針であり、保有先との十分な対話を経たうえで、今後さらなる縮減を目指してまいります。
2024年6月に開催した取締役会において、2024年3月末基準での保有の適否について、上記の検証方法に基づき検証を行いました。
B 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	69	97,567
非上場株式	103	3,217

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	-	-	-
非上場株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	12	18,058
非上場株式	-	-

C 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由	当行の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社SUBARU	5,435,346	5,435,346	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	18,741	11,493
東洋製罐グループホールディングス株式会社	4,188,831	4,188,831	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	10,214	7,648
信越化学工業株式会社	1,356,725	1,356,725	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	8,932	5,799
住友不動産株式会社	1,411,100	1,411,100	総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有	有
	8,180	4,207
マックス株式会社	2,084,843	2,084,843	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	6,786	4,419
株式会社ヤマダホールディングス	12,000,000	12,000,000	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	5,294	5,472
三井不動産株式会社	2,674,452	1,712,784	総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有 株式数の増加は株式分割によるものです	有
	4,406	4,254
株式会社ワークマン	918,000	918,000	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	無
	3,699	5,140
三益半導体工業株式会社	701,530	701,530	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	2,213	2,063
DOWAホールディングス 株式会社	331,840	331,840	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	1,768	1,408
株式会社めぶき フィナンシャルグループ	3,425,760	3,425,760	株式会社足利銀行との連携協定「りょうもう地域活性化パートナーシップ」を通じた付加価値の高い金融サービスの提供等に資する投資として保有	無
	1,752	1,109
東日本旅客鉄道株式会社	600,000	200,000	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有 株式数の増加は株式分割によるものです	有
	1,751	1,467
株式会社ミツバ	967,318	967,318	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	無
	1,579	504
株式会社ヨコオ	990,400	990,400	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	1,564	2,069
株式会社ヤマト	1,251,198	1,251,198	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	1,380	1,102
群栄化学工業株式会社	304,512	304,512	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	1,172	787
関東電化工業株式会社	1,120,000	1,600,000	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	1,128	1,649
株式会社マネーフォワード	166,640	166,640	金融関連業務における連携関係の維持・強化等に資する投資として保有	無
	1,113	760
アクシアルリテイリング 株式会社	1,032,000	258,000	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有 株式数の増加は株式分割によるものです	有
	1,072	884
野村ホールディングス 株式会社	939,331	939,331	グループ内金融関連企業との取引の推進・拡大、金融関連業務における連携関係の維持・強化等に資する投資として保有	有
	918	478
日本精工株式会社	1,023,050	1,023,050	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	904	773

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由	当行の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
藤井産業株式会社	308,000	308,000	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	829	443
株式会社セブン&アイ・ ホールディングス	357,000	119,000	総合的な取引関係の維持・強化に資する投資として保有 株式数の増加は株式分割によるものです	無
	787	711
ダイキン工業株式会社	35,000	70,000	総合的な取引関係の維持・強化に資する投資として保有	有
	721	1,655
カネコ種苗株式会社	490,601	490,601	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	704	814
株式会社ノーリツ	380,500	380,500	総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有	有
	663	660
セイノーホールディングス 株式会社	297,000	297,000	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	無
	628	433
藤田エンジニアリング 株式会社	400,000	400,000	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	605	360
電源開発株式会社	204,720	204,720	総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有	無
	510	436
佐田建設株式会社	637,120	637,120	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	無
	508	312
日本製鉄株式会社	136,429	136,429	総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有	無
	500	425
レンゴー株式会社	407,690	407,690	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	476	350
出光興産株式会社	456,000	91,200	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有 株式数の増加は株式分割によるものです	無
	475	264
株式会社大和証券グループ 本社	376,000	376,000	グループ内金融関連企業との取引の維持・拡大、金融関連業務における連携関係の維持・強化等に資する投資として保有	無
	432	233
東武鉄道株式会社	109,716	109,716	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	414	347
株式会社武蔵野銀行	98,700	98,700	「TSUBASAアライアンス」参加行との連携を通じた付加価値の高い金融サービスの提供等に資する投資として保有	有
	291	219
株式会社東和銀行	394,174	394,174	地域金融システムの安定、金融関連業務における連携関係の維持・強化等に資する投資として保有	有
	283	214
住友重機械工業株式会社	59,053	59,053	総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有	無
	278	191
株式会社うかい	72,000	72,000	総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有	無
	276	227
相鉄ホールディングス 株式会社	100,000	200,000	総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有	無
	274	453
株式会社バルカー	53,476	53,476	総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有	無
	274	184
太平洋セメント株式会社	73,736	73,736	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	259	183
小倉クラッチ株式会社	73,923	73,923	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	253	226
ケイアイスター不動産 株式会社	64,000	128,000	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	無
	247	530

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由	当行の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
JFEホールディングス 株式会社	78,000	78,000	総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有	無
	198	130
株式会社コシダカホールディングス	192,400	192,400	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	181	184
株式会社第四北越フィナンシャルグループ	39,975	39,975	株式会社第四北越銀行との連携協定「群馬・第四北越アライアンス」を通じた付加価値の高い金融サービスの提供等に資する投資として保有	有
	178	115
日本化薬株式会社	136,427	136,427	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	178	163
アキレス株式会社	115,064	115,064	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	177	155
株式会社カーブスホールディングス	192,400	192,400	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	無
	154	146
株式会社ホットランド	70,000	70,000	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	148	103
NTN株式会社	472,000	944,000	総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有	有
	148	318
ホッカンホールディングス株式会社	67,800	67,800	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	無
	127	92
株式会社両毛システムズ	39,000	39,000	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	114	78
古河機械金属株式会社	50,000	50,000	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	90	63
日本シイエムケイ株式会社	119,790	119,790	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	無
	74	54
株式会社エイチワン	101,400	101,400	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	71	63
株式会社大日光・エンジニアリング	100,000	100,000	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	無
	62	51
株式会社アルファ	30,000	30,000	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	50	29
沖電気工業株式会社	41,492	41,492	当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有	有
	47	29

(注) 定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することは個別の取引内容にかかわるため、記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額 の合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額 の合計額(百万円)
上場株式	83	117,643	111	107,424
非上場株式	-	-	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	3,533	15,501	4,775
非上場株式	-	-	-

(注) 本表の株式のうち、投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものは、下記⑤記載の株式のみです。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社八十二銀行	3,180,500	3,307
株式会社セキチュー	152,600	195