有価証券報告書-第136期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的と区分し、政策保有株式については、純投資目的以外の目的で保有する株式に分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当行は、政策保有株式について、取引先との取引関係の維持・強化、地域経済の活性化等、その保有意義が認められる場合において保有し、基本的には縮減していく方針としております。政策保有株式残高(時価)の連結純資産額に対する比率はコーポレートガバナンス・コード施行前(2015年3月末時点)の33.4%から、2021年3月末時点では23.6%に低下しております。
個別の政策保有株式については、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に保有の適否を検証し、取締役会に定期的に報告しております。経済合理性については、個別銘柄毎の取引等から得られる収益を基に算出したRORA(Return on Risk-Weighted Assets)※が、当行のROE等を基に算出した基準値以上となるかという観点で検証しております。
※RORA=(経費・信用コスト控除後利益+受取配当金)÷貸出金・株式のリスクアセット
なお、2021年3月末基準で行った検証の結果、上場株式銘柄のうち約7割の銘柄が基準を満たしております。
2021年5月に開催した取締役会においては、2021年3月末基準での保有の適否について、上記の検証方法に基づき検証を行いました。
B 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	90	118,403
非上場株式	101	3,196

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	2	1,001	経営戦略上の投資として保有

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	15	7,675
非上場株式	5	139

C 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社SUBARU	7,764,346	7,764,346	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	17,112	16,099
株式会社ヤマダホール ディングス	17,410,000	17,410,000	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	10,393	7,503
株式会社ワークマン	1,196,000	1,312,000	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	無
	9,484	7,793
三菱電機株式会社	4,900,000	4,900,000	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	8,263	6,541
信越化学工業株式会社	387,345	387,345	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	7,208	4,156
東洋製罐グループホール ディングス株式会社	4,188,831	4,188,831	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	5,512	5,169
住友不動産株式会社	1,411,100	1,411,100	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	5,511	3,718
アサヒグループホール ディングス株式会社	1,000,800	1,000,800	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	無
	4,668	3,512
太陽誘電株式会社	832,000	832,000	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	無
	4,326	2,380
三井不動産株式会社	1,712,784	1,712,784	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	4,305	3,203
マックス株式会社	2,084,843	2,084,843	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	3,412	3,471
株式会社ヨコオ	990,400	990,400	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	2,686	2,141
鹿島建設株式会社	1,246,260	1,246,260	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	1,957	1,382
三益半導体工業株式会社	701,530	701,530	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	1,914	1,241
日本光電工業株式会社	559,520	559,520	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	1,807	2,271
東日本旅客鉄道株式会社	200,000	200,000	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	1,567	1,635

ダイキン工業株式会社	70,000	70,000	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	1,562	921
DOWAホールディングス 株式会社	331,840	331,840	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	1,528	938
関東電化工業株式会社	1,600,000	1,600,000	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	1,432	1,240
株式会社ノーリツ	760,900	760,900	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	1,342	895
株式会社八十二銀行	3,180,500	3,180,500	経営戦略上の投資として保有	有
	1,281	1,243
コニカミノルタ株式会社	2,122,500	2,122,500	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	1,273	931
アクシアルリテイリング 株式会社	258,000	258,000	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	1,242	1,026
日本精工株式会社	1,023,050	1,023,050	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	1,161	709
株式会社めぶき フィナンシャルグループ	3,425,760	3,425,760	経営戦略上の投資として保有	無
	894	753
株式会社フジクラ	1,560,469	1,560,469	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	847	488
株式会社ヤマト	1,251,198	1,251,198	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	842	795
カネコ種苗株式会社	490,601	490,601	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	798	654
群栄化学工業株式会社	304,512	304,512	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	770	745
株式会社マネーフォワード	166,640	83,320	事業関係や取引関係の強化に資する投資として保有 株式数の増加は株式分割によるものです	無
	696	343
株式会社ミツバ	967,318	967,318	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	655	406
東武鉄道株式会社	199,656	199,656	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	594	752
野村ホールディングス 株式会社	939,331	939,331	事業関係や取引関係の強化に資する投資として保有	有
	546	430
株式会社セブン&アイ・ ホールディングス	119,000	119,000	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	無
	531	425
ケイアイスター不動産 株式会社	128,000	128,000	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	無
	516	144
相鉄ホールディングス 株式会社	200,000	200,000	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	無
	495	554
東鉄工業株式会社	176,700	176,700	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	467	515
セイノーホールディングス 株式会社	297,000	297,000	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	無
	457	348
藤井産業株式会社	308,000	308,000	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	436	417
サンデンホールディングス 株式会社	1,017,540	1,017,540	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	無
	407	368
電源開発株式会社	204,720	204,720	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	無
	395	445
藤田エンジニアリング 株式会社	400,000	400,000	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	395	256
株式会社セキチュー	198,800	198,800	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	393	203
レンゴー株式会社	407,690	407,690	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	391	343

NTN株式会社	944,000	944,000	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	321	178
綜合警備保障株式会社	58,040	58,040	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	303	305
カーリットホールディングス株式会社	405,000	405,000	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	296	188
佐田建設株式会社	637,120	637,120	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	無
	285	207
株式会社IHI	120,900	241,800	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	271	305
株式会社東和銀行	394,174	394,174	経営戦略上の投資として保有	有
	271	247
出光興産株式会社	91,200	91,200	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	無
	260	225
日本製鉄株式会社	136,429	136,429	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	無
	257	126
ENEOSホールディングス 株式会社	485,877	485,877	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	無
	243	179
株式会社うかい	72,000	72,000	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	無
	220	207
株式会社大和証券グループ 本社	376,000	376,000	事業関係や取引関係の強化に資する投資として保有	有
	215	157
太平洋セメント株式会社	73,736	143,736	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	214	265
小倉クラッチ株式会社	73,923	73,923	総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有	有
	213	133

(注)定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することは個別の取引内容にかかわるため、記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
(みなし保有株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社日清製粉 グループ本社	1,827,463	1,827,463	議決権の行使を指図する権限	有
	3,380	3,293
信越化学工業株式会社	451,000	451,000	議決権の行使を指図する権限	有
	8,393	4,839
太陽誘電株式会社	286,000	286,000	議決権の行使を指図する権限	無
	1,487	818

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額 の合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額 の合計額(百万円)
上場株式	126	73,872	120	22,341
非上場株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	1,184	3,760	7,200
非上場株式	―	―	―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。