有価証券報告書-第136期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
貸倒引当金	63,028百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4会計方針に関する事項の (5) 貸倒引当金の計上基準に記載しております。また、当連結会計年度においては、貸倒引当金の算出方法について以下の変更を行っております。
・要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権について、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)の対象範囲を拡大。
・破綻懸念先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権について、キャッシュ・フロー控除法の対象範囲を拡大。
なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した貸倒引当金のうち、DCF法及びキャッシュ・フロー控除法の対象範囲拡大により、追加で計上した貸倒引当金の額は2,544百万円であります。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえたうえで、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策及び金融機関による資金繰り支援等により、大幅に増加する事態には至らないと考えております。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であることも踏まえて、大幅な業績悪化が当行決算の不確実性を高めることになる大口債務者については、DCF法及びキャッシュ・フロー控除法により、個別に見積りを行い、引当金を計上しております。
DCF法及びキャッシュ・フロー控除法では合理的に見積られたキャッシュ・フローを使用しております。
合理的に見積られたキャッシュ・フロー :
・実現可能性の高い抜本的な経営再建計画等があり、合理的に回収を見積ることができる場合はその額
・過去の返済実績等を参考に回収が見込まれる額
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。