- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[SCOPE3排出量(2022年度)] (単位:t-CO2)
| SCOPE3 | カテゴリー1 | 購入した製品・サービス | 8,926 |
| カテゴリー2 | 資本財 | 18,081 |
| カテゴリー3 | SCOPE1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 | 2,242 |
| カテゴリー4 | 輸送、配送(上流) | 1,297 |
| カテゴリー5 | 事業から出る廃棄物 | 2,529 |
| カテゴリー6 | 出張 | 562 |
| カテゴリー7 | 雇用者の通勤 | 1,436 |
| カテゴリー13 | リース資産(下流) | 3,805 |
| カテゴリー15 | 投融資 | 12,622,906 |
※本集計対象の融資額は、一般事業法人・公共・個人事業主向け融資額の86.9%に相当。
[SCOPE3カテゴリー15の内訳(2022年度)] (単位:t-CO2)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/06/28 11:39- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2023/06/28 11:39 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/06/28 11:39 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2023/06/28 11:39- #6 事業等のリスク
1.信用リスク(不良債権問題等)
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度※1は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。
2023/06/28 11:39- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
また、職場環境の改善や従業員の働きがいを測定する観点から1991年より従業員意識調査(モラール・サーベイ)を実施しています。2023年度からは、当行における従業員のエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、外部専門家のコンサルの下、当行独自の設問で測定するエンゲージメントサーベイの設計に着手しています。
心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考え、千葉銀行が第四北越銀行、中国銀行、および野村ホールディングス株式会社と共同設立した関連会社である株式会社オンアドと法人サービス契約を締結いたしました。従業員向けのセミナー・情報資料の提供を受けるほか、同社が提供している有料の資産運用相談サービスを福利厚生として従業員に提供するなど、従業員のライフプラン設計や資産運用を支援し、従業員の将来のお金に関する不安を取り除き、安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めています。
また、多様な人材がいきいきと働き、最大限能力を発揮することが出来るように、経営トップによる強力なリーダーシップのもと、ダイバーシティ&インクルージョンの活動を進めており、特に女性活躍推進については重要な課題として認識しています。当行グループでは、同一の役割であれば男女で賃金やその他処遇の差は設けておりませんが、千葉銀行においては正規雇用労働者より賃金水準の低い有期雇用労働者の約90%が女性であることから、全労働者の賃金格差が正規労働者のみの賃金格差より拡大しています。また、リーダー以上の階層の従業員について男性比率が高いことから生じる男女間の賃金格差が存在しています。当該差異の解消に向け、主たる事業会社である千葉銀行において、女性リーダー職以上の比率を2026年7月までに30%以上とすることを目標としており、女性の活躍推進・登用拡大に向けた取組みをおこなっております。
2023/06/28 11:39- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法2023/06/28 11:39 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※5.担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 935,853 | 百万円 | 1,001,636 | 百万円 |
| 計 | 2,235,709 | 百万円 | 2,184,466 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 74,836 | 百万円 | 44,702 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2023/06/28 11:39- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 11:39 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
2023/06/28 11:39- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8.有形固定資産の減価償却累計額
2023/06/28 11:39- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 地及びその他の有形固定資産の当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2023/06/28 11:39 - #15 株式の保有状況（連結）
ハ.削減実績
2022年度は20先、138億円(取得原価)の削減を行い、2023年3月末時点で、政策保有株式の貸借対照表計上額(時価)は2,111億円となり、資本合計(連結純資産)に占める割合は19.90%となりました。
(政策保有株式(単体)の銘柄数の推移)
2023/06/28 11:39- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 13,248 | 百万円 | 11,559 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △51,160 | | △40,621 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △26,290 | 百万円 | △18,834 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 17,920 | 百万円 | 15,741 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △49,962 | | △36,658 | |
| 退職給付に係る資産 | △3,532 | | △4,791 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | △508 | | - | |
| 繰延税金負債合計 | △58,175 | | △48,432 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △26,671 | 百万円 | △18,654 | 百万円 |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・財政状態
総資産の期末残高は、前年度末比6,831億円増加し、19兆7,878億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比20億円増加し、1兆611億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前年度末比6,369億円増加し、15兆4,081億円となりました。
2023/06/28 11:39- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
3.当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 執行役員 | デジタル戦略部長 | 柴田 秀樹 |
| 執行役員 | 資産運用コンサルティング部長 | 伊藤 信一 |
- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/28 11:39- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 93,931 | 96,106 |
| 期待運用収益 | 3,296 | 3,368 |
| 退職給付の支払額 | △2,571 | △2,552 |
| 年金資産の期末残高 | 96,106 | 92,891 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/28 11:39- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
2023/06/28 11:39- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などのマーケット業務を行っています。
預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ALM委員会を中心としたALM管理体制を構築しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/28 11:39- #25 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/06/28 11:39- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 1,059,091 | 1,061,115 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 1,059,091 | 1,061,115 |
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
