有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営方針
当行は、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としております。
この経営理念の実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。
(2) 中期経営計画
当行は、平成28年4月から平成31年3月までの3年間、中期経営計画「S.T.E.P. up 2019」を展開しております。概要は以下のとおりであります。

<基本戦略 Ⅰ>環境変化に適応したビジネスモデルの実現 ～選択と集中、他金融機関との差別化～

・重点的に取り組む施策の選択と限りある経営資源の集中により、効率的・効果的な営業活動を実現し、収益増強を図る。 ・既存マーケットにおける取引の深掘りと、新たな収益機会の創造に注力し、収益力を強化する。 ・お客さまの高度化・多様化するニーズに適切かつ迅速に対応できるよう、また多くのお客さまにお取引きしていただくよう、商品・サービスの開発、営業スキルの向上等に取り組むことにより、他金融機関との差別化を図る。 ・専門機関との連携および当行の持つ知見・ネットワークの活用により、金融仲介機能を高め、地域経済活性化と当行のビジネスチャンス創出に取り組む。 ・市場運用態勢を強化・拡充し、安定収益を確保・拡大する。

<基本戦略 Ⅱ>強靭な経営体質の構築・強化

・自立(律)し、自己研鑽に励み、自信と誇りを持って行動する人材の育成、および職員一人ひとりが働きがいや仕事の達成感が持てるような組織づくりに取り組む。 ・店舗・人員の最適配置、システム運営態勢の強化、コストの最適化等、経営資源の最適配分に取り組み、高収益体質を構築する。 ・ITを効果的に活用することにより、非対面チャネルの充実を図るとともに、すべてのチャネルで一貫したセールスを実現し、収益基盤を拡充する。 ・既存業務の抜本的な見直しによる営業活動時間・営業人員の創出、新規業務の検討・展開による収益機会の拡大に取り組む。 ・信用リスク等各種リスク管理態勢やALM態勢をより一層強化する。 ・経営の土台であるコンプライアンス・顧客保護態勢を強化するとともに、職員の意識向上に取り組む。

この計画においては、業務純益・当期純利益・預金等残高(末残)※・貸出金残高(末残)について、目標とする指標を定めております。
※ 預金等残高(末残):預金+投資信託+公共債
(3) 経営環境及び対処すべき課題
山梨県では、リニア中央新幹線計画など国家的大型プロジェクトが進展する一方、人口は83万人を割り込み、人口減少社会の到来による経済規模の縮小が懸念されております。
金融界においては、マイナス金利政策の影響により、安定した収益の確保は一段と厳しくなっており、また、フィンテック(FinTech)に象徴されるIT革新により、従来型の金融機能・サービスが大きく変化しようとしております。
このような環境変化から生じる課題に対処し、5年後、10年後を見据えた安定的かつ高収益な経営体質を構築すべく、中期経営計画「S.T.E.P. up 2019」(平成28年4月～平成31年3月)では、「当行の将来のあるべき姿」(経営ビジョン)として「地域経済活性化の原動力となり、地域と共に成長・発展し続ける銀行」を掲げ、主に以下の施策を展開してまいります。
○法人及び個人事業主のお客さまに、より高度なソリューションを提供するため、これまで5年間に亘り地域企業に出向し目利き力を養ってきた行員50名のうち約半数を本部に配置し、事業性評価に係る営業店支援態勢を強化してまいります。
○個人のお客さまの安定的な資産形成を支援するため、これまで以上にお客さま目線に立った資産運用のご提案を行ってまいります。
○地方創生につきましては、これまで蓄積してきたノウハウを活かし、地方公共団体と連携して「地方版総合戦略」を推進し、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
○お客さまの利便性向上のため、営業拠点の新設や平日夜間・休日の営業時間拡大など対面チャネルの充実とインターネットバンキングなど非対面チャネルの機能拡充に取り組んでまいります。
○IT革新による環境変化に対応するため、新たな金融機能・サービスに関する情報収集・研究や人材育成などを行うとともに、サイバーセキュリティの強化を適切に図ってまいります。
こうした様々な施策を遂行するうえで欠かすことのできないCS(お客さま満足度)・ES(従業員満足度)の向上になお一層注力してまいります。また、コンプライアンスへの取組みでは、法令やルールなどの遵守に加え、社会からの要請・期待に適切にお応えすることで、皆さまからの信頼の維持に努めてまいります。
さらに、上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードにつきましては、その趣旨を十分に踏まえたうえで、当行における最適な企業統治のあり方を追求し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
今後とも、地域社会の繁栄と経済発展に貢献できるよう役職員一丸となって取り組んでまいる所存であります。