有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営方針
当行は、山梨県及び西東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。
また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。
(2) 経営環境
当行の主要営業基盤である山梨県では、年内に予定されている中部横断自動車道の静岡県までの全線開通や2027年のリニア中央新幹線の開業など、交通インフラの整備・拡充が進められ、国内外からの観光客の入込みや県内への物流拠点の設置、定住人口の増加など、多くの期待が寄せられています。
その一方で、少子高齢化や若年層の県外流出などによる、人口減少、労働力不足や、これに伴う経済規模の縮小が大きな社会的課題となっています。
また、足もとでは、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、山梨県の主要産業である観光業のみならず、製造業などのサプライチェーンへ与える影響も顕在化しており、先行きについても消費や生産活動に与える影響が懸念されています。
金融界においては、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤の縮小やマイナス金利政策の長期化による貸出金・有価証券の利回り低下により、「持続可能な収益性と将来にわたる健全性」の維持に向けた収益構造改革が急務となっており、また、デジタル化の進展による異業種からの参入やキャッシュレス社会の進展などにより、従来型の金融機能・サービスも大きく変化しようとしています。
こうした環境の変化のなかで、人口減少、デジタル化、異業種参入などの脅威の拡大、抜本的な収益構造改革、ガバナンスの強化等への対応を課題として認識しており、これらの課題に適切に対処すべく、新たな価値創造と将来の成長に向けた大胆な構造改革を行うステージとして、昨年4月から中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」(2019年4月～2022年3月)をスタートさせております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、事業に甚大な影響を受けている法人・個人事業主のお客さま、収入の減少などにより生活に影響を受けている個人のお客さまに対し、金融面・非金融面での支援を積極的に行ってまいります。地域経済の発展と地域のお客さまの成長なくして私たちの成長はありません。全行を挙げて、金融仲介機能の発揮に鋭意取り組みます。
(3) 中期経営計画
当行は昨年4月から中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」(2019年4月～2022年3月)をスタートさせております。概要は以下のとおりであります。

<顧客接点拡充>～すべてのお客さまと繋がる銀行を目指して～

・店舗・渉外・ネットなど、あらゆるチャネルの再構築を行い、「いつでも、どこでも、さまざまな」お客さまのニーズにお応えする態勢整備を図る。

<共通価値創造>～新たな環境を生き抜く銀行を目指して～

・コンサルティング領域の深化・拡大による多様な課題解決を通じて、お客さまとの共通価値を創造する。また、こうした取組みを確実に実行するため、BPI※を通じて当行の生産性を向上させる。 ※BPI(Business Process Innovation)…最新デジタル技術の活用や業務プロセスの抜本的見直しなどにより、銀行業務全般の生産性を飛躍的に向上させる業務革新

<人材活力向上>～多様な人材が輝く銀行を目指して～

・職員一人ひとりが自身の専門スキルを活かすことができる、新たなキャリアパスを開発し、職員の働きがいを醸成するとともに、多様化・高度化するコンサルティング分野における専門人材を育成する。

本計画においては、お客さまとの共通価値創造を測る指標として「貸出金利息額」、「非金利収益額(役務取引等収益額)」、最終的な損益の指標として「当期純利益」、効率性を測る指標として「OHR(コア業務粗利益経費率)」を、目標とする指標として定めております。
なお、当期純利益は2019/3実績に比べて減少する目標となっておりますが、これは、有価証券の売却益を減少させる方針であることが要因であります。

指標	2022/3目標	2019/3実績(参考)
貸出金利息額	175億円以上	158億円
非金利収益額(役務取引等収益額)	90億円以上	73億円
当期純利益	35億円以上	44億円
OHR(コア業務粗利益経費率)※	80%未満	77.98%

※ OHR(コア業務粗利益経費率)=経費(除く臨時処理分)÷(業務粗利益-国債等債券損益)
本計画に対する2020/3期実績の分析は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
A お客さまに対する支援等
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当行の営業基盤である山梨県、西東京地区においても、多くのお客さまに広がっています。
当行では、2020年2月に「山梨中銀災害等特別融資」の新設や全店に専用の相談窓口を設けるなど、お客さまの資金繰りや経営支援を積極的に行いました。また5月には実質無利子となる「経済変動対策融資(新型コロナウイルス感染症対策関係)」の取扱いを開始し、影響を受けているお客さまへの金融面・非金融面での支援を積極的に行ってまいります。
B 当行財務に対する影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定程度継続すると想定しています。この期間において一部の業種等への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態には至らないという仮定をおいています。ただし、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加的な損失が発生する可能性があります。
② 中期経営計画
2年目を迎える中期経営計画「Value+2022」では、3つの基本戦略「顧客接点拡充」・「共通価値創造」・「人材活力向上」に基づき、収益力の強化、人口減少社会への対応、デジタル化への対応、ガバナンスの強化などの課題に取り組みます。
特に、事業計画策定、人事・労務管理、IT活用などのコンサルティング業務や、ストラクチャードファイナンス、人材紹介業務など、新たな分野への取組みにより、金融仲介機能の領域を深化・拡大させ、総合金融サービスの実現を目指します。また、お客さまのニーズの変化に合わせ、店舗改革や業務革新、デジタル技術の活用などをさらに推し進め、お客さまとの接点を創出するための各種施策を積極的に展開します。