有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営方針
当行は、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としております。
この経営理念の実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。
(2) 中期経営計画
当行は本年4月から中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」(2019年4月～2022年3月)をスタートさせております。概要は以下のとおりであります。

<顧客接点拡充>～すべてのお客さまと繋がる銀行を目指して～

・店舗・渉外・ネットなど、あらゆるチャネルの再構築を行い、「いつでも、どこでも、さまざまな」お客さまのニーズにお応えする態勢整備を図る。

<共通価値創造>～新たな環境を生き抜く銀行を目指して～

・コンサルティング領域の深化・拡大による多様な課題解決を通じて、お客さまとの共通価値を創造する。また、こうした取組みを確実に実行するため、BPI※を通じて当行の生産性を向上させる。 ※BPI(Business Process Innovation)…最新デジタル技術の活用や業務プロセスの抜本的見直しなどにより、銀行業務全般の生産性を飛躍的に向上させる業務革新

<人材活力向上>～多様な人材が輝く銀行を目指して～

・職員一人ひとりが自身の専門スキルを活かすことができる、新たなキャリアパスを開発し、職員の働きがいを醸成するとともに、多様化・高度化するコンサルティング分野における専門人材を育成する。

本計画においては、お客さまとの共通価値創造を測る指標として「貸出金利息額」、「非金利収益額(役務取引等収益額)」、最終的な損益の指標として「当期純利益」、効率性を測る指標として「OHR(コア業務粗利益経費率)」を、目標とする指標として定めております。
なお、当期純利益は2019/3実績に比べて減少する目標となっておりますが、これは、有価証券の売却益を計上しない見込みであることが要因であります。

指標	2022/3目標	2019/3実績(参考)
貸出金利息額	175億円以上	158億円
非金利収益額(役務取引等収益額)	90憶円以上	73億円
当期純利益	35億円以上	44億円
OHR(コア業務粗利益経費率)※	80%未満	77.98%

※ OHR(コア業務粗利益経費率)=経費(除く臨時処理分)÷(業務粗利益-国債等債券損益)
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当行の主要営業基盤である山梨県では、中部横断自動車道の静岡県までの開通やリニア中央新幹線の開業などに向けて、交通インフラの整備・拡充が進められています。その一方で、少子高齢化や若年層の県外流出などによる、人口減少、労働力不足が大きな社会的課題となっています。
金融界においては、マイナス金利政策が長期化し、「持続可能な収益性と将来にわたる健全性」の維持に向けた収益構造改革が急務となる一方、デジタル技術の革新により従来型の金融機能・サービスも大きく変化しようとしています。
こうした環境を踏まえ、当行は本年4月から中期経営計画「Value+2022」をスタートさせ、3つの基本戦略により対処すべき課題に取り組みます。
○「顧客接点拡充」
既存店舗をお客さまのニーズに合わせた機能特化型店舗へと拡大させていく一方、様々な取引をインターネットで完結できるスマートフォンアプリなどデジタル化時代に合わせた新たなサービスを提供します。
また、第二の地盤である西東京地区の更なる営業力強化のため、人員増強に加え、本部によるサポート体制の一層の充実に努めます。
○「共通価値創造」
お客さまとの深度ある対話を通じた「コンサルティング営業」を実践していく中で、お客さまとの共通価値を創造し、お客さまへの価値提供と当行の持続可能な収益性の維持・向上の実現に努めます。同時に、最新デジタル技術の活用や業務プロセスの抜本的な見直しにより、当行の生産性を大幅に向上させます。
○「人材活力向上」
職員一人ひとりの働きがいを醸成するため、新たなキャリアパスの開発をはじめとした人事制度改革と、多様化・高度化するコンサルティングニーズに応えるための専門人材の育成により、幅広いお客さまへのサービス向上に取り組みます。
こうした取組みについて、「SDGs/ESG」という新たな視点を通じて、これまで以上に地域経済活性化に貢献するとともに、ステークホルダーへの提供価値を向上させ、持続的な成長を目指します。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策をはじめとするリスク管理の強化に加え、コンプライアンスへの取組みでは、法令やルールの遵守など、社会からの要請・期待に適切にお応えすることで、信頼の維持・向上に努めます。
上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードにつきましては、その趣旨を十分に踏まえ、当行における最適な企業統治のあり方を追求し、中長期的な企業価値の向上を目指します。
今後とも、地域社会の繁栄と経済発展に貢献できるよう、役職員一丸となって取り組んでまいります。