有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)
④指標と目標
人財戦略の2つの個別戦略「人的資本戦略」、「エンゲージメント向上戦略」に基づく、指標を設定し施策の実行を通じてありたい姿の実現に向け取組んでいます。

<人的資本戦略に伴う主な取組み>人財ポートフォリオの構築と実現
長期ビジョンや中期経営計画の戦略・施策遂行に向け、人的リソースや必要人財を明確にし、人財ポートフォリオの構築・実現に向けた取組みを進めています。

※営業人財:ビジネスアドバイザー(融資係を含む)、マネーアドバイザー(ライフスクエアを含む)
※企画人財:企画部門、システム部門、市場部門
コンサルティング人財育成
地域経済の活力向上、地域社会の課題解決に資する高い専門性を持つ多様な人財(コンサルティング人財)の育成・活用に取り組んでいます。高難度資格取得者を対象とした行内認定制度(※スペシャリスト認定資格)を導入し、人財ポートフォリオや戦略的人員配置の実現を目指します。
※スペシャリスト認定資格については、2025年上半期中に制定予定
高難度資格:中小企業診断士、証券アナリスト、FP1級、宅地建物取引士 等
DX推進人財育成
当行グループでは前中期経営計画「TRANS³2025」において「DX」の取組みを強化し、行内外のDXを支える人財を育成すべく「DX推進人財育成制度」を制定し取り組んできました。現中期経営計画「Value Creation Company~1st Stage」においては「量」から「質」を意識し、より実効性の高い人財育成に取り組んでいきます。
<エンゲージメント向上戦略に伴う主な取組み>エンゲージメント向上
企業の収益力向上や従業員の帰属意識の強化との相関が強いとされている「従業員エンゲージメントサーベイ」(エクスペリエンスサーベイ)により、組織風土や労働条件など、16の領域を対象に会社への「期待」と「実感」を測定し、その差分(ギャップ)をスコアとして可視化しています。
2023年度サーベイにて組織全体の課題として認識した「目標設定」の改善に向け、全職員を対象とした「評価者・被評価者研修」を実施し、目標設定や評価に対する考え方を共有したことで、2024年度サーベイにおいては目標設定項目の改善もあり、全体スコアが76.8(対前期比+1.9pt)と改善しました。
今後のさらなる改善に向け、組織全体の課題(キャリア形成)だけでなく、職場ごとの課題解決に向けた取組みを促進するための仕組みづくりに取り組んでいきます。
また、様々な場面(行内IRや監督職との意見交換会など)において、経営陣との対話機会を通じて当行グループとしての考え方や取組方針などを共有するなか、エンゲージメント向上に取り組んでいます。
男性育児休業取得率、女性管理・監督職比率の取組み詳細は、「第1 企業の概況 5従業員の状況」をご覧ください。
人財戦略の2つの個別戦略「人的資本戦略」、「エンゲージメント向上戦略」に基づく、指標を設定し施策の実行を通じてありたい姿の実現に向け取組んでいます。

<人的資本戦略に伴う主な取組み>人財ポートフォリオの構築と実現
長期ビジョンや中期経営計画の戦略・施策遂行に向け、人的リソースや必要人財を明確にし、人財ポートフォリオの構築・実現に向けた取組みを進めています。

| ポート区分 | マネジメント人財 | 営業人財 | コンサル人財 | 企画人財 | バックアップ人財 | グループ会社人財 | 育休・出向 |
| 2024年度末 | 11.1% | 40.0% | 3.5% | 15.9% | 20.8% | 2.3% | 6.4% |
| 2027年度末 | 11.3% | 35.3% | 7.4% | 16.3% | 20.4% | 2.8% | 6.5% |
| 2034年度末 | 11.8% | 32.7% | 10.7% | 16.2% | 18.2% | 2.9% | 7.5% |
※営業人財:ビジネスアドバイザー(融資係を含む)、マネーアドバイザー(ライフスクエアを含む)
※企画人財:企画部門、システム部門、市場部門
コンサルティング人財育成
地域経済の活力向上、地域社会の課題解決に資する高い専門性を持つ多様な人財(コンサルティング人財)の育成・活用に取り組んでいます。高難度資格取得者を対象とした行内認定制度(※スペシャリスト認定資格)を導入し、人財ポートフォリオや戦略的人員配置の実現を目指します。
※スペシャリスト認定資格については、2025年上半期中に制定予定
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| 高難度資格取得者数 | 12名 | 17名 | 20名 | 26名 |
高難度資格:中小企業診断士、証券アナリスト、FP1級、宅地建物取引士 等
DX推進人財育成
当行グループでは前中期経営計画「TRANS³2025」において「DX」の取組みを強化し、行内外のDXを支える人財を育成すべく「DX推進人財育成制度」を制定し取り組んできました。現中期経営計画「Value Creation Company~1st Stage」においては「量」から「質」を意識し、より実効性の高い人財育成に取り組んでいきます。
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| DXプロフェッショナル認定者 | 11名 | 18名 | 34名 |
| DXマネージャー認定者 | 0名 | 87名 | 126名 |
| DXプランナー認定者 | 168名 | 337名 | 522名 |
| DX推進人財育成費用 | 7百万円 | 11百万円 | 4百万円 |
| 地域DX支援の取組件数 | 42件 | 150件 | 467件 |
| 地域DX支援の取組みに伴う収益 | 10百万円 | 12百万円 | 37百万円 |
<エンゲージメント向上戦略に伴う主な取組み>エンゲージメント向上
企業の収益力向上や従業員の帰属意識の強化との相関が強いとされている「従業員エンゲージメントサーベイ」(エクスペリエンスサーベイ)により、組織風土や労働条件など、16の領域を対象に会社への「期待」と「実感」を測定し、その差分(ギャップ)をスコアとして可視化しています。
2023年度サーベイにて組織全体の課題として認識した「目標設定」の改善に向け、全職員を対象とした「評価者・被評価者研修」を実施し、目標設定や評価に対する考え方を共有したことで、2024年度サーベイにおいては目標設定項目の改善もあり、全体スコアが76.8(対前期比+1.9pt)と改善しました。
今後のさらなる改善に向け、組織全体の課題(キャリア形成)だけでなく、職場ごとの課題解決に向けた取組みを促進するための仕組みづくりに取り組んでいきます。
また、様々な場面(行内IRや監督職との意見交換会など)において、経営陣との対話機会を通じて当行グループとしての考え方や取組方針などを共有するなか、エンゲージメント向上に取り組んでいます。
| 2023年度 | 2024年度 | 2027年度(KPI) | |
| 従業員エンゲージメント | 74.9 | 76.8 | 78.0以上 |
男性育児休業取得率、女性管理・監督職比率の取組み詳細は、「第1 企業の概況 5従業員の状況」をご覧ください。