有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
従来、資本性適格貸出金及びDCF法適用債権を除く要管理先債権及びその他の要注意先債権については、それぞれ、単一の方法により今後3年間又は今後1年間の予想損失額を見込んで計上しておりました。しかし、当連結会計年度末において、管理支援先債権については、当該債務者の債権に影響を与える外部環境等の変化により、信用リスクが過去に有していた、要管理先債権又はその他の要注意先債権の信用リスクと著しく異なると判断いたしました。そのため、当連結会計年度から、要管理先である管理支援先債権については破綻懸念先債権相当、その他の要注意先である管理支援先債権については要管理先債権相当の今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の貸倒引当金繰入額が255百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。