有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。また、当連結会計年度より、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高			30,976			31,136
勤務費用			1,112			1,119
利息費用			125			125
数理計算上の差異の発生額			187			214
退職給付の支払額			△ 1,266			△ 1,270
過去勤務費用の発生額			―			△ 70
その他			―			―
退職給付債務の期末残高			31,136			31,254

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高			26,824			28,004
期待運用収益			714			804
数理計算上の差異の発生額			349			550
事業主からの拠出額			815			3,516
退職給付の支払額			△ 698			△ 722
その他			―			―
年金資産の期末残高			28,004			32,153

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務			31,136			31,254
年金資産			△ 28,004			△ 32,153
			3,131			△ 899
非積立型制度の退職給付債務			―			―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額			3,131			△ 899

退職給付に係る負債			3,131			212
退職給付に係る資産			―			△ 1,112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額			3,131			△ 899

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用			1,112			1,119
利息費用			125			125
期待運用収益			△ 714			△ 804
数理計算上の差異の費用処理額			1,154			1,140
過去勤務費用の費用処理額			△ 16			△ 20
その他			―			―
確定給付制度に係る退職給付費用			1,662			1,561

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用			16			△ 50
数理計算上の差異			△ 1,316			△ 1,477
その他			―			―
合計			△ 1,300			△ 1,527

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用			△ 48			△ 98
未認識数理計算上の差異			5,746			4,269
その他			―			―
合計			5,698			4,170

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式			38%			40%
債券			41%			46%
生命保険一般勘定			10%			7%
その他			11%			7%
合計			100%			100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が14%(前連結会計年度12%)、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が32%(前連結会計年度29%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率			0.4%			0.3%
長期期待運用収益率			2.6%			2.6%
予想昇給率
確定給付企業年金制度			3.6%			3.6%
退職一時金制度			3.5%			3.5%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度99百万円(前連結会計年度―百万円)であります。