有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高			25,169			26,590
会計方針の変更による累積的影響額			277			―
会計方針の変更を反映した期首残高			25,447			26,590
勤務費用			775			877
利息費用			322			354
数理計算上の差異の発生額			1,170			4,313
退職給付の支払額			△ 1,125			△ 1,158
過去勤務費用の発生額			―			―
その他			―			―
退職給付債務の期末残高			26,590			30,976

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高			25,316			28,204
期待運用収益			788			880
数理計算上の差異の発生額			2,094			△ 2,375
事業主からの拠出額			671			811
退職給付の支払額			△ 666			△ 697
その他			―			―
年金資産の期末残高			28,204			26,824

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務			26,590			30,976
年金資産			△ 28,204			△ 26,824
			△ 1,614			4,152
非積立型制度の退職給付債務			―			―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額			△ 1,614			4,152

退職給付に係る負債			971			4,152
退職給付に係る資産			△ 2,585			―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額			△ 1,614			4,152

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用			775			877
利息費用			322			354
期待運用収益			△ 788			△ 880
数理計算上の差異の費用処理額			434			118
過去勤務費用の費用処理額			△ 87			△ 45
その他			―			―
確定給付制度に係る退職給付費用			656			424

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用			87			45
数理計算上の差異			△ 1,357			6,570
その他			―			―
合計			△ 1,270			6,616

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用			△ 110			△ 64
未認識数理計算上の差異			492			7,062
その他			―			―
合計			382			6,998

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式			43%			35%
債券			41%			49%
生命保険一般勘定			10%			10%
その他			6%			6%
合計			100%			100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11%(前連結会計年度14%)、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が30%(前連結会計年度30%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率			1.3%			0.4%
長期期待運用収益率			3.1%			3.2%
予想昇給率
確定給付企業年金制度			3.6%			3.6%
退職一時金制度			3.5%			3.5%