有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等は、「役員報酬」、「役員賞与金」及び「ストックオプション報酬」で構成されております。
監査役及び社外取締役に対する報酬等は、「役員報酬」及び「役員賞与金」で構成されております。
「役員報酬」、「役員賞与金」は、別途定める内規に基づき決定した金額としております。具体的には、2011年6月29日開催の第108期定時株主総会で決議された、取締役の報酬額の総額を年額3億円以内、監査役の報酬額の総額を年額7千万円以内の報酬年額の範囲内において、「職員の給与」、「他行等業界水準」、「社会的水準」、「当該事業年度の業績」、「支給対象者の役位」、「経験」等を総合的に勘案し、独立社外取締役の意見も反映させるなか、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により、各々の役員の報酬額、賞与金額を決定しております。
「ストックオプション報酬」は、別途定める「株式報酬型ストックオプション内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、2011年6月29日開催の第108期定時株主総会で決議された、年額7千万円以内の新株予約権の割当年額の範囲内において、独立社外取締役の意見も反映させるなか、取締役会の決議により各取締役(社外取締役を除く)に対して権利の割当を行っております。
役員の報酬につきましては、独立社外取締役3名、社内取締役2名を構成員とする、指名・報酬諮問委員会の答申を得た上で決定しております。
なお、2020年6月24日開催の第117期定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役(社外取締役を除く)に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、「ストックオプション報酬」は既に付与済みのものを除き廃止いたしました。
② 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容

内容	日時	審議・決議内容
指名・報酬諮問委員会	2019年5月31日	役員の個別報酬額について審議。
取締役会	2019年6月25日	取締役の報酬・賞与を決定。 株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の発行を決定。
取締役会	2019年7月25日	第9回新株予約権の発行内容を決定。
指名・報酬諮問委員会	2020年3月27日	譲渡制限付株式報酬制度の導入について審議。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	員数 (名)	報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬 (百万円)	賞与 (百万円)	ストックオプション報酬 (百万円)
取締役 (社外取締役を除く。)	15	238	186	20	31
監査役 (社外監査役を除く。)	2	42	36	5	―
社外役員	5	23	20	3	―

(注) 1 使用人兼務役員の使用人給与額は64百万円、員数は9人であり、その内容は基本報酬57百万円、賞与7百万円であります。
2 上記の員数には、2019年度中に退任した取締役5名を含んでおります。
④ 役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。