有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。
純投資目的である投資株式は、当該株式から得られる配当金収入および当該株式の売買によりキャピタルゲインを得ることを目的として保有する株式であります。
純投資目的以外の目的である投資株式は、他の法人との関係強化等政策的な意図のもと保有する株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当行は、原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の縮減を図ってまいります。ただし、地域経済発展への寄与や取引関係の強化等、当行および取引先等の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合において、限定的に保有いたします。
取締役会は、株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、個別銘柄毎の保有意義を定期的に検証いたします。
検証の結果、保有の妥当性が認められない株式については、取引先等との十分な対話を経たうえで、縮減を図ります。
ⅱ 取締役会等における検証の内容
上記に基づき、2021年6月に開催した取締役会において、2021年3月末時点で保有している株式について合理性等の検証を実施いたしました。
なお、これによる保有の妥当性が認められない銘柄はございません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
3 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
4 株式会社トリケミカル研究所は、2021年2月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を実施しております。
5 株式会社エッチ・ケー・エスは、2020年9月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
みなし保有株式
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。
純投資目的である投資株式は、当該株式から得られる配当金収入および当該株式の売買によりキャピタルゲインを得ることを目的として保有する株式であります。
純投資目的以外の目的である投資株式は、他の法人との関係強化等政策的な意図のもと保有する株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当行は、原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の縮減を図ってまいります。ただし、地域経済発展への寄与や取引関係の強化等、当行および取引先等の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合において、限定的に保有いたします。
取締役会は、株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、個別銘柄毎の保有意義を定期的に検証いたします。
検証の結果、保有の妥当性が認められない株式については、取引先等との十分な対話を経たうえで、縮減を図ります。
ⅱ 取締役会等における検証の内容
上記に基づき、2021年6月に開催した取締役会において、2021年3月末時点で保有している株式について合理性等の検証を実施いたしました。
なお、これによる保有の妥当性が認められない銘柄はございません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 60 | 50,136 |
| 非上場株式 | 34 | 598 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 上場株式 | 2 | 737 | 地域経済発展への寄与や取引関係の強化等、当行および取引先等の中長期的な企業価値の向上に資すると認められることから取得しました。 |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 3 | 456 |
| 非上場株式 | 2 | 30 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 富士急行株式会社 | 1,236,834 | 1,236,834 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 7,272 | 3,447 | |||
| 小田急電鉄株式会社 | 1,784,657 | 1,784,657 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 5,398 | 4,233 | |||
| 株式会社トリケミカル研究所(注)4 | 1,400,000 | 350,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 4,935 | 2,565 | |||
| 住友不動産株式会社 | 1,214,290 | 1,214,290 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 4,743 | 3,199 | |||
| 京王電鉄株式会社 | 634,156 | 571,256 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 株式数が増加した理由は、地域経済発展への寄与や更なる取引関係の強化等、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められることから追加取得したことによるものであります。 | 有 |
| 4,718 | 3,650 | |||
| 東海旅客鉄道株式会社 | 200,000 | 200,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 3,310 | 3,464 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 520,300 | 520,300 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 2,739 | 2,575 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,101,150 | 2,101,150 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 1,243 | 846 | |||
| 三井不動産株式会社 | 464,151 | 464,151 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 1,166 | 868 | |||
| ファナック株式会社 | 38,028 | 38,028 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無 |
| 995 | 557 | |||
| 株式会社九州フィナンシャルグループ | 1,912,530 | 1,912,530 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 908 | 789 | |||
| 株式会社サンリオ | 505,673 | 505,673 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 886 | 726 | |||
| 東海カーボン株式会社 | 455,668 | 455,668 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 814 | 406 | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 100,000 | 100,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無 |
| 783 | 817 | |||
| 電源開発株式会社 | 391,080 | 391,080 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無 |
| 756 | 851 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本電子株式会社 | 157,000 | 157,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 689 | 414 | |||
| 相鉄ホールディングス株式会社 | 274,334 | 274,334 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 680 | 760 | |||
| 株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 220,562 | 220,562 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 575 | 521 | |||
| SOMPOホールディングス株式会社 | 135,368 | 135,368 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 574 | 452 | |||
| シチズン時計株式会社 | 1,327,790 | 1,327,790 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 501 | 509 | |||
| 野村ホールディングス株式会社 | 850,114 | 850,114 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 494 | 389 | |||
| 株式会社三菱ケミカルホールディングス | 500,171 | 500,171 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 415 | 321 | |||
| 株式会社群馬銀行 | 982,500 | 982,500 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 390 | 322 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| DCMホールディングス株式会社 | 310,917 | 310,917 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 360 | 309 | |||
| 株式会社キッツ | 532,306 | 532,306 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 341 | 347 | |||
| 株式会社松屋 | 371,000 | 371,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 340 | 227 | |||
| 株式会社大分銀行 | 152,800 | 152,800 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 329 | 291 | |||
| 株式会社八十二銀行 | 800,000 | 800,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 322 | 312 | |||
| リバーエレテック株式会社 | 268,000 | 268,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 302 | 75 | |||
| 株式会社静岡銀行 | 300,000 | ― | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 株式数が増加した理由は、地域経済発展への寄与や経営戦略上の緊密な関係の強化等、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められることから新規取得したことによるものであります。 | 有 |
| 261 | ― | |||
| 株式会社キトー | 134,000 | 134,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無 |
| 244 | 133 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 藍澤證券株式会社 | 200,000 | 200,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 200 | 150 | |||
| 太平洋セメント株式会社 | 67,644 | 67,644 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無 |
| 196 | 125 | |||
| グローブライド株式会社 | 40,400 | 40,400 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 172 | 75 | |||
| 株式会社岩手銀行 | 71,500 | 71,500 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 170 | 191 | |||
| 日本ユニシス株式会社 | 45,000 | 45,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 153 | 130 | |||
| 株式会社東邦銀行 | 616,500 | 616,500 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 151 | 166 | |||
| 東京産業株式会社 | 227,700 | 227,700 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 147 | 110 | |||
| 三菱UFJリース株式会社 | 210,000 | 210,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 140 | 111 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社壽屋 | 60,000 | 60,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無 |
| 125 | 85 | |||
| THK株式会社 | 30,000 | 30,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無 |
| 114 | 66 | |||
| 株式会社福井銀行 | 50,000 | 50,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 98 | 75 | |||
| 株式会社エッチ・ケー・エス(注)5 | 52,000 | 26,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 90 | 63 | |||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 112,200 | 112,200 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無 |
| 87 | 70 | |||
| 株式会社共和電業 | 200,000 | 200,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 87 | 82 | |||
| 株式会社四国銀行 | 111,200 | 111,200 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 86 | 94 | |||
| 国際計測器株式会社 | 110,000 | 110,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無 |
| 80 | 72 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社清水銀行 | 47,200 | 47,200 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 80 | 87 | |||
| 古河機械金属株式会社 | 50,600 | 50,600 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 67 | 53 | |||
| 片倉工業株式会社 | 45,000 | 45,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無 |
| 65 | 47 | |||
| 株式会社オリジン | 40,000 | 40,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 58 | 56 | |||
| 株式会社ジャックス | 24,000 | 24,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 54 | 44 | |||
| 株式会社南都銀行 | 24,200 | 24,200 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 47 | 53 | |||
| 日本軽金属ホールディングス株式会社 | 19,341 | * | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無 |
| 42 | * | |||
| 沖電気工業株式会社 | 31,500 | * | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有 |
| 36 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三菱電機株式会社 | ― | 526,000 | ― | ― |
| ― | 702 | |||
| 株式会社大和証券グループ本社 | ― | 518,169 | ― | ― |
| ― | 217 | |||
| コニカミノルタ株式会社 | ― | 329,500 | ― | ― |
| ― | 144 |
(注) 1 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
3 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
4 株式会社トリケミカル研究所は、2021年2月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を実施しております。
5 株式会社エッチ・ケー・エスは、2020年9月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社サンリオ | 450,000 | 450,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。 | 有 |
| 789 | 646 | |||
| 三菱電機株式会社 | 500,000 | 500,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。 | 有 |
| 843 | 667 | |||
| ファナック株式会社 | 30,000 | 30,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。 | 無 |
| 785 | 439 | |||
| シチズン時計株式会社 | 865,500 | 865,500 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。 | 有 |
| 327 | 332 | |||
| 株式会社大和証券グループ本社 | 200,000 | 200,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。 | 有 |
| 114 | 83 |
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | |
| 上場株式 | 29 | 11,142 | 33 | 10,095 |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 314 | △ 12 | 2,856 |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱電機株式会社 | 526,000 | 887 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
