有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
貸倒引当金	11,540百万円

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積り金額の算出方法
貸倒引当金の計上基準は、「1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
②見積り金額の算出に用いた仮定
(A)債務者区分の決定及び債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りに利用している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。特に、DCF法適用債権の債務者の収益計画は、様々な仮定やデータに基づいて作成されており、その合理性、実現可能性については、債務者の財務状況、債務者の属する業界の状況、収益計画における各種施策の効果、過去の進捗状況及び達成見通し等を勘案した総合的な判断によっております。
(B)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定程度継続するものの、2020年7月以降徐々に経済は回復しており、各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も回復が継続すると想定しております。この期間において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表における(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(C)資本性適格貸出金、DCF法適用債権及び管理支援先債権を除き、正常先債権については過去に有していた正常先債権、要管理先債権については過去に有していた要管理先債権、その他の要注意先債権については過去に有していたその他の要注意先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。要管理先である管理支援先債権については過去に有していた破綻懸念先債権、その他の要注意先である管理支援先債権については過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
(A)債務者区分の決定及び債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りにおいて利用した債務者の業績予測は、前提としている事象や外部環境の変化等により当初の想定と異なる結果となる可能性があり、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(B)新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(C)債務者の経営環境の変化等により、資本性適格貸出金、DCF法適用債権及び管理支援先債権を除く債権については、過去に有していた正常先債権、要管理先債権、その他の要注意先債権と、管理支援先債権については、過去に有していた破綻懸念先債権、要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定が現実と著しく異なる可能性があります。この場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。