有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
■ロードマップ
当行グループは、CO2排出量削減目標に「2030年度までのカーボンニュートラル達成」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。目標達成に向け、2030年度までの取組みを整理するとともに、各施策の削減量見通しを算出し、ロードマップを明確化しました。

■気候関連のリスクと機会
・当行においてのマテリアリティを特定し、その1つとして「気候変動・温暖化」を掲げ、リスクおよび機会の両面から取組みを実施しております。
・気候関連に伴うリスク(移行リスク・物理的リスク)と機会については、短期(3年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、定性的な分析を行っています。

	リスク		時間軸
		移行リスク
		気候関連に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク 化石燃料関連事業への過大な投融資の継続による株価下落リスク 脱炭素関連技術による市場変化に伴うお客さまの事業への影響によるリスク	短期 短期 長期
		物理的リスク
		風水害等の発生に伴う不動産担保の毀損やお客さまの営業拠点の被災による事業停滞に伴うリスク 風水害等の発生に伴う当行事業施設の毀損等による店舗運営の中断・不能によるリスク	中期 中期
	機会
	脱炭素社会への移行を支援する新たな金融商品やサービスの提供 気候関連に伴う災害対策のための公共事業や企業の設備資金需要等の増加 営業拠点の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下		中期 中期 長期

■地域の脱炭素社会への取組み
当行は、中期経営計画の基盤戦略において「地域の気候変動対策への取組強化」を掲げ、関係機関と連携のうえ、山梨県のカーボンニュートラル動向調査を実施し、脱炭素化に伴う事業リスクおよび成長機会を整理いたしました。今後は、金融機能およびコンサルティング機能を発揮し、地域企業の脱炭素経営支援を推進してまいります。
また、その取組みの一環として、地域の脱炭素社会への移行を支援するため、2026年4月から、お客さま向けCO2排出量算定ツール「やまなしGXアシスト“MiRuCO2”(ミルコ)」の提供を開始しております。
■シナリオ分析
・移行リスク
気候変動の影響を受けやすいとされる業種のうち、気候変動への影響と当行の貸出金のポートフォリオを勘案し、従前からの対象セクターに加えて、「資本財」、「加工食品・加工肉」を新たに分析対象として選定しました。
国際エネルギー機関(IEA)World Energy OutlookレポートのNet-Zero Emissions by 2050シナリオ(NZEシナリオ)等における炭素価格のデータを使用し、2050年までの融資先に対する財務悪化に関する変化について、予想を行い与信関連費用の変化を分析しました。

	「炭素税」の導入を想定
シナリオ	1.5℃シナリオ
分析対象	エネルギーセクター(石油・ガス・電力)、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品、資本財、加工食品・加工肉
分析手法	移行リスクに基づき、炭素税導入等の影響を勘案して対象取引先の財務の変化を推計し、債務者区分の遷移から信用コストの増加額を算出
分析期間	2050年まで
分析結果	36億円の与信関係費用の増加

※エネルギーセクターは再生可能エネルギー関連を除く。
・物理的リスク
物理的リスクは、当行の事業性与信先を対象に、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)のもとで、水害発生による事業性与信先の財務への影響と担保不動産の毀損に起因した与信関係費用の増加に関する分析を実施しました。

	気候変動による洪水の発生
シナリオ	RCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
分析対象	事業法人全先
分析手法	洪水発生時における事業性与信先の財務への影響、および担保不動産の毀損を勘案のうえ、気候変動シナリオごとの洪水が発生する確率を考慮し、与信関係費用の増加を試算
分析期間	2050年まで
分析結果	最大で累計23億円の与信関係費用の増加

■炭素関連資産
・当行の貸出金に占める炭素関連資産の割合は以下のとおりです。
2026年3月末基準

エネルギー	運輸	素材・構築物	農業・食糧・林業製品
2.24%	10.79%	22.04%	3.11%

※エネルギーセクターは再生可能エネルギー関連を除く。